REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび）
By 日本経済新聞社 マネーのまなび
REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび）Sep 01, 2021
「暦年贈与」の制度が変更に 相続時精算課税の活用で対応も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。
今回のテーマは「相続の最新事情と制度改正」です。相続は人生で何度も経験するものではないため、自分事として捉えにくいという人は多いのではないでしょうか。いざ相続が発生した時に慌てたり、余計な税金を取られたりしないよう、事前の準備が肝心です。
相続税の節税策として、これまで多くの人に使われてきたのが「暦年贈与」です。1年に110万円までの贈与であれば、基礎控除の範囲内で贈与税が非課税になります。生前に子や孫に財産を渡すことで遺産を減らせば、相続税も節税できます。ただ、この暦年贈与の制度が2024年から変わり、使い勝手が悪くなってしまいました。今後は「相続時精算課税制度」を活用するのが対策となりますが、この制度にも使う上での注意点があります。番組では、財産を渡す相手ごとの最善策について紹介しました。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2008年を取り上げました。この年はアメリカでサブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）が焦げ付いたことなどから投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、連鎖的に世界金融危機が発生した年でした。
REINAさんは当時、アメリカの大学に通っていたそうで、「大きなニュースが毎日発生し、パニック状態だったのを鮮明に覚えている」と振り返っていました。岸田はこの年は入社3年目で、名古屋支社で愛知県警の捜査1課を担当していました。事件記者の一日について話したところ、かなり体力勝負な仕事内容にREINAさんも驚いた様子でした。
なお今回の相続や贈与について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
「不動産の登記」って何？ 4月から相続登記が義務化
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。
今回のテーマは「不動産の登記」です。この4月からは相続登記が義務化されました。不動産を持っていない人には「登記」という制度はなじみが薄いと思います。ただ将来、親から不動産を相続する可能性がある、という人は意外と多いかもしれません。この手続きは専門家である司法書士に依頼する人が多いのですが、場合によっては自分で申請することもできます。
不動産の登記は、家を買ったり売ったりする時などに、その不動産が誰のものかを明確にし、法的な根拠を持たせるための手続きです。登記によって不動産の所有者が決まり、所有者は自由に不動産の利用や売却ができるようになります。
相続が発生したときも、不動産の所有者が変わるため登記をすることになります。相続登記は今年4月1日以降は、相続の発生を知った日から3年以内にする必要があります。引っ越しなどで不動産の所有者の住所が変わった場合も、2026年4月から2年以内の登記が義務化されます。こちらの住所変更の登記は相続に比べると比較的簡単です。そこで番組では、宮田が実際に自分の所有する不動産の住所変更登記をした際の経験談をご紹介しました。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は1985年です。この年は日本だけでなく世界経済に大きな影響を及ぼした「プラザ合意」が9月にあり、合意前に1ドル=240円程度だった為替相場は1日で20円も円高になるなど、急激な円高・ドル安が進みました。そして日本は「バブル経済」の時代へとまっしぐらに進んでいきます。宮田はこの年、理想に燃えて大学に入学したはずでしたが、「実際には大学4年間、ほとんど勉強しなかった」と白状します。REINAさんは「えっ、意外。宮田さんってまじめそうな印象なのに」と、ちょっと驚いた様子でした。
なお今回の不動産の相続や住所変更時の登記について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
新社会人は「先取り貯蓄」でお金を確実にためよう
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は動画「マッスルマネー」でもおなじみ、日本経済新聞の露口一郎です。
今回のテーマは「新社会人とお金」です。4月から新社会人になった人は多いでしょう。期待に胸を膨らませる一方、不安を感じている人もいるのではないでしょうか。社会人の第一歩は何といっても経済的な自立です。そこで若い世代が知っておくべき貯蓄と運用のポイントについて学びましょう。
通常、社会人になると学生時代より収入は増えます。ただし、漫然と使っていてはお金はたまりません。人が一生に使うお金はおよそ3億円といわれます。将来必要になるのが分かっている人生の3大資金（住宅資金、教育資金、老後資金）についても、若いうちから備えておいて損はありません。
では、お金を確実にためるにはどうすればいいのでしょうか。それは給与が振り込まれたら、あらかじめ設定した金額を天引きなどで「先取り」し、残りで生活することです。生活費を普通に使って残ったら貯蓄に充てる方法もありますが、これだと使いすぎてしまってなかなかたまりません。「節約は恥ずかしいことではなく、やって当たり前」と思う覚悟も必要です。
ここで注意したいのは、給与から天引きする額をいくらに設定するかです。家賃や食費などの生活費を考慮に入れて設定しますが、上限まで貯蓄に回すのではなく、少し余裕をみることをお勧めします。生活費は冠婚葬祭や友達との急な旅行などで突然増えることがあるからです。REINAさんも「実は私の家でも洗濯機が壊れて、予想外の出費になりました」と話していました。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は1993年です。この年はJリーグの開幕もあってサッカーが爆発的人気となり、あの「ドーハの悲劇」もこの年でした。経済は不況色が濃くなり、冷夏によるコメ不作で「平成の米騒動」も起こりました。タイ米が普通に食卓に上っていたことにREINAさんは驚いた様子。一方、露口は「今でこそお金のため方を語っているが、当時自分は入社1年目でマネーリテラシーはゼロ。もっとしっかり積み立てをして、ついでに筋肉も鍛えておけばよかった」と後悔することしきりでした。
なお今回の「新社会人の貯蓄」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
新NISAの利点も生かせる「10倍株投資」のノウハウ
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。
今回のテーマは「テンバガーを発掘するノウハウ」です。テンバガーとは、株価が買値の10倍以上に上昇した大化け銘柄を指す米ウォール街の用語です。大化け株を持ち続けて含み益が膨らむと、非課税投資期間が無期限になった新NISA（少額投資非課税制度）の恩恵も大きくなります。
実は「10倍株投資」は中野目編集長が講演などでよく話すテーマ。「日本株市場は意外にテンバガーが生まれやすい所なんです」と指摘し、東証上場銘柄の実に27%が、リーマン・ショック以降に一度はテンバガーになったことがあるというデータを明かします。これにはREINAさんも驚いた様子です。
では、テンバガー候補を見つけるにはどうすればいいのでしょうか。それには過去にテンバガーになった銘柄の特色をつかむことです。中野目編集長は「5年以上保有」「2倍時点で買う」「メガトレンドや時価総額に注目」など、様々な特色を解説していきます。REINAさんも「今日のお話は夢があるだけでなく、具体的で参考になりました」と感想を述べていました。
番組後半は新コーナー「Playback〜思い出のあの年」で、今回は1995年です。この年は1月に阪神大震災、3月に地下鉄サリン事件が起き、世の中が騒然とした年でした。当時、土木技術者向けの専門情報誌「日経コンストラクション」の記者だった中野目編集長は震災後に現地に入り、苦労しながら被災現場を取材して回ったそうです。金融界では高金利で知られた信用組合などの取り付け騒ぎや経営破綻が相次ぎ、バブル崩壊後の経済の混迷にも拍車がかかりました。
一方、この年にはマイクロソフトが新OSの「Windows95」を発売。それをきっかけに世界でパソコンとインターネットが普及し、IT革命による新しい時代の幕が開きました。当時、7歳だったREINAさんもアメリカでの新OS発売時の様子を記憶していて、「新時代の息吹を感じた」と語っていました。
なお今回の「10倍株投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
「肥満症薬」は11兆円市場の巨大投資テーマ AIと並ぶ
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の島谷英明です。
今回のテーマは「肥満症薬とそのマーケット」です。副作用が軽いとされる新しい肥満症薬がアメリカを中心に急速に普及しています。2030年には世界で11兆円市場に拡大すると予測され、開発競争が熱を帯びています。半導体やAI（人工知能）に並ぶ巨大な投資テーマとの指摘もあるほどです。
先行しているのがデンマークの製薬大手であるノボノルディスクです。2021年に「ウゴービ」という肥満症薬をアメリカで実用化しました。23年には、米イーライ・リリーの肥満症薬「ゼプバウンド」が米食品医薬品局（FDA）から承認されました。両社の薬は、飲み薬ではなく、比較的痛みが少ないとされる皮下注射で効果を得られ、従来の治療薬に比べて副作用が軽いことなどから人気が急拡大しています。日本国内でも2月に、ウゴービが発売されています。
両社とも肥満症薬の売れ行き好調をてこに業績を伸ばし、株価も上昇しています。ノボノルディスクの時価総額は足元で6000億ドル（約88兆円）前後、イーライ・リリーも7000億ドル前後で、米巨大テックの7銘柄「マグニフィセント・セブン」の一角であるテスラを上回っています。
日本では中外製薬が経口薬「オルフォルグリプロン」を創製し、イーライ・リリーに譲渡して進行中の最終段階の治験結果に注目が集まっており、株価への影響という視点でも目が離せません。
番組後半は新コーナーの「Playback〜思い出のあの年」で、今回は1999年です。この年は株式売買委託手数料が完全に自由化され、格安の手数料を売りにするインターネット証券会社が相次いで営業を始めた年で、「株式投資の民主化元年」ととらえられます。今年、新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人投資家の資産運用の環境整備はさらに進んでいます。ただREINAさんが「投資ブームともいえる状況の中では詐欺事件も起きており、リスクの認識など課題もまだまだありますよね」と話していたように、金融リテラシーを上げていく取り組みにはさらに力を入れていく必要がありそうです。
なお今回の「肥満症薬」など今年の株式市場の投資テーマにについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
新NISAで大人気の外貨資産投資、リスクをしっかり点検
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太編集委員です。
今回のテーマは「大人気の外貨資産投資、リスクをしっかり点検」です。2024年1月から新しい少額投資非課税制度（NISA）がスタートしました。投資先として予想以上の人気を集めているのが、米国株投資信託に代表される外貨資産です。
番組では、新NISAの投資先に外貨資産を選ぶ人が増えている理由について、ここ数年の歴史的な円安が大きく影響していることを確認。その上で投資する際のリスクについて学びました。特に最近は、インド株をはじめとする新興国への投資が拡大しているとして、投資先を正しく理解することの重要性も議論しました。
新興国への投資は、世界経済の好調が続けば大きな利益を得られる半面、景気が急速に悪化すれば、真っ先に売られやすいという特徴があります。だからこそ、自分の投資先についてしっかり学んでおくことが肝要です。REINAさんも「確かにインド企業といっても、具体的な名前がすぐには浮かんできませんね」と話し、投資先を理解することの大切さを再認識したようです。
後半の新コーナー「Playback〜思い出のあの年」は1997年がテーマでした。毎回、過去のある1年を取り上げ、その年の金融界の出来事や個人的な思い出を語り合うコーナーですが、この年には国内外の金融市場が大きく揺れ動く出来事がありました。国内では大手金融機関が相次いで破綻した「金融危機」、そしてアジアの新興国では通貨が連鎖的に急落する「アジア通貨危機」が起こっています。
当時、週刊誌「日経ビジネス」の金融担当記者だった小栗編集委員は、「この2つのニュースに取材で接したことが、金融やマーケットの専門記者を目指すきっかけになった」と振り返りました。REINAさんも「8歳だったのであまり鮮明な記憶はありませんが、大変な年だったと両親から聞きました」と話し、当時への想像を膨らませていました。
なお今回の「外貨資産投資のリスク」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
海外大学への進学、米有力大だと年1000万円超も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ・マネーのまなび編集長の大竹啓史です。
今回のテーマは「子どもの大学進学、海外だといくらかかる」です。ここ数年、帰国子女だけでなく日本で生まれ育った高校生でも海外の有力大学に進学するケースが多くなっているそうです。留学先で最も多いのはアメリカで、文部科学省の調査では20年時点で約1万人が留学しています。次いで中国、台湾と続きます。イギリスやオーストラリアは4位と5位で、上位5カ国・地域をみると英語圏の人気が高くなっているのが分かります。
ただし学費は高く、ある調査によると、アメリカの大学の年間授業料などの学費は円換算で120万〜840万円程度、生活費などは年70万〜150万円程度です。名門私立大学はさらに高くなりやすく、ニューヨークのコロンビア大では授業料などが年980万円、寮費などは240万円で計1220万円に達します（1ドル=143円で換算）。日本の大学なら授業料など在学費が年150万円ほど（日本政策金融公庫調べ）なので、英語圏の有力大学に進学するなら費用をかなり早くから準備する必要が出てきます。
対策としては貯蓄を早めに始めることと、円建てではなく外貨の積立定期預金を使うのが一案です。円預金に比べ金利が高いことが多く、進学時に円安になっていても外貨換算の金額が目減りりするリスクを避けられるためです。現地で使うことを考えると、国内で開いた外貨預金口座から引き落とせる金融機関を選ぶと便利です。
自己資金だけで不足する場合は、返済不要の給付型奨学金を優先して利用するのが選択肢です。国や自治体だけでなく、民間にも例えばユニクロの創業者である柳井さんの「柳井正財団」や「笹川平和財団」などがあります。また可能なら祖父母に頼る手も。祖父母などが教育資金を一括贈与すると、一定の条件で受け取る人1人当たり1500万円まで非課税になる制度があります。
番組後半は今回からの新コーナー「Playback〜思い出のあの年」をお届けします。毎回、過去のある1年を取り上げ、その年の金融界の出来事や個人的な思い出を語り合うコーナーです。初回は1990年です。国際ニュースとしてはイラクのクウェート侵攻による湾岸危機の年、国内では前年に史上最高値を付けた株式相場が日銀の急ピッチの金融引き締めなどをきっかけに下落に転じ、バブル崩壊が始まった年であることなどを話し合いました。また大竹編集長にとっては社会人1年目の年。新人として配属された日経新聞編集局国際部（当時）での働き方を話すと、REINAさんは「ネットが普及した現在とはまったく違いますね」と非常に興味深そうでした。
なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
震災時のお金の支援策 確定申告は延長、ローン返済の相談も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞社マネー報道グループの大賀智子です。
今回のテーマは「震災時のお金の支援策」です。元日から大きな被害をもたらした能登半島地震の被災地では、生活再建に向けた動きが一歩一歩進んでいます。大地震で被災した時に差し伸べられるお金に関する官民の支援は、いざというときに備えて誰もが知っておきたい知識です。
能登半島地震では、発災から間もなく確定申告のシーズンが始まってしまいました。でも主な被災地では期限が延長されており、2024年3月15日までに申告・納税する必要はありません。また、通常は24年の所得が対象となる所得税や住民税の軽減策を、特別に23年の所得にかかる税金でも利用できるよう法律が整えられました。ほかにも様々な公的支援策が用意されています。番組では被災からの段階を追って支援策をまとめます。
地震が原因の被害は、住宅の火災保険では補償されません。地震保険に加入していれば、比較的早く保険金を受け取れます。住宅が倒壊しても、基本的に住宅ローン返済は続くのですが、阪神大震災や東日本大震災など度々の大きな震災を経て、銀行は柔軟に返済相談に乗る態勢を整えてきています。こうした取り組みについても紹介します。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「日本の生食文化」について語り合いました。REINAさんは「魚や鳥の刺し身、卵かけごはんなど、生で食べる日本の習慣に最初は驚いた」と振り返ります。日本の生食文化の歴史は古く、魚をおいしく生で食べる技術は時とともに磨かれてきました。最近は流通の進化で、産地から遠い地域でも楽しめる生食メニューが広がっています。能登半島地震の被災地も魚がおいしい地域です。REINAさんと一緒に生で食材を楽しむ日本の文化を見直すことが、復興支援につながるかもしれません。
なお今回の「震災時のお金の支援策」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
新NISAで初めて株を買うなら「大型株か中小型株か」
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。
今回のテーマは「大型株か中小型株か」です。新NISA（少額投資非課税制度）も始まり、成長投資枠で初めて日本株を買ってみようかという人もいるでしょう。今回はその際の銘柄選びの軸の一つとして、企業の規模（時価総額）に注目します。
実は、大型株・中型株・小型株に明確な定義はありません。時価総額や流動性を基にした東京証券取引所の区分はありますが、全ての投資家がそれを知っているわけではなく、「大型株は時価総額が1兆円以上の有名企業」など、もっとざっくりと認識している人が多いでしょう。番組ではまず投資家のこの共通認識や、それぞれの値動きの特徴、代表的な銘柄を解説しました。
また世間では「大型株か中小型株か」と言われるけれど、日本株の約9割は小型株なので、実は「上位500銘柄の大・中型株か、それ以外の小型株か」の方が実態に近いという話や、日本の大型株でもアメリカの企業の巨大さに比べると中小型株に見えるという話も出ました。例えばマイクロソフトとアップルの2社の時価総額だけでも、東証全銘柄の時価総額といい勝負になります。つまり初心者が日本の大型株投資から始めても、まだ成長余地はあるとも言えるわけです。一方「ダイヤの原石が眠っている」とされ、うまく行けば100倍以上の値上がりもある小型株市場の面白さや難しさ、銘柄選びのコツについても解説しました。
番組後半の「REINAのFunny Japan」のテーマは「漢字の読みの難しさ」でした。REINAさんの友人いわく、「右という字は右折、右辺などほとんどの場合『う』と読むのに、左右という時だけ『ゆう』になる。外国人は覚えるのに苦労する」。確かに「ゆう」と読むのは他に「座右（の銘）」くらいでしょうか。他にも、同音異義語や知らなければ絶対読めない地名など、漢字の難しさを語る例は多くあります。ただ「ポジティブにとらえれば、日本語ってすごく豊かで面白い」（REINAさん）とも言えるわけです。ちょっとした漢字豆知識、聞いてみませんか。
なお今回の「大型株か中小型株か」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
賃貸住宅選びのコツ 「賢く妥協」すれば家賃は抑えられる
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの宮田佳幸です。
今回のテーマは「賃貸住宅選びのコツ」です。2〜3月は大学入学や就職、転勤などを控えて賃貸住宅を探す人が多くなるシーズンです。賃貸住宅の供給も増えます。一方で、賃貸住宅の家賃はかなり値上がりしています。家賃の負担をできるだけ抑えるにはどうしたらいいでしょうか。
一般的に賃貸住宅は、まず最寄り駅がどこか、そして駅までの所要時間がどれくらいか、という立地条件で賃料相場がほぼ決まり、生活と交通の利便性がいいほど高くなります。逆に最寄り駅までの所要時間がかかることなどを許容できるなら、家賃を抑えることは可能です。さらに、立地条件が同じでも、築年数や、物件の設備の違いなどで家賃に大きな差が出ることもあります。たとえば「オートロック」があるかないか、鉄筋コンクリート造か木造か、などの違いは家賃に大きく影響します。自分にとって優先順位の低い部分でうまく妥協できれば、年間で20〜30万円も家賃を下げられることもあるのです。
契約時に支払う敷金や礼金、仲介手数料、契約更新時の更新料、などにも注意しましょう。最近では契約時に連帯保証人を立てる代わりに保証会社と契約し、保証料を支払うことが必須の物件も多くなっています。番組では、賃貸住宅を探す際に注意すべき「おとり物件」についても解説しています。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「小売店のポリ袋」について語り合いました。REINAさんは「日本では高級なスーパーほど、レジ袋を断っても店員が豆腐のパックをわざわざポリ袋に入れようとするなど、過剰包装になりがちな印象」と言います。宮田が「子どものころは豆腐屋さんが自転車で豆腐を売りに来て、買うときは家から鍋やボウルを持っていき、そこに豆腐を入れてもらっていた」と、自然にエコ活動ができていた昔の思い出話を披露すると、REINAさんはちょっと驚いた様子でした。
なお今回の「賃貸住宅選びのコツ」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
ポイント"改悪"の傾向と対策 高額消費では支払い方を考えて
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの長岡良幸デスクです。
今回のテーマは「ポイント"改悪"の傾向と対策」です。買い物のおまけであるポイントの付与条件や還元率などのルールはしばしば変わります。最近の主な変更点や注意すべき点を押さえましょう。
最近ルール変更で話題になったのが、ネット通販の「楽天市場」で買い物をしたときのものです。楽天モバイルで特定の料金プランを契約すると手厚くなる一方、有料のクレジットカード利用などでは不利になるといった変更がありました。ネット通販の顧客をスマホ契約に誘導する目的とみられています。
マクドナルドでは店頭で特定のポイントカードを提示した際に付与していたポイントを廃止しました。REINAさんは「朝マック」がお気に入りだそうで「マクドナルド好きには影響が大きいかも」と話します。いわゆる新電力でもポイントの還元を縮小する動きがありました。
手間を掛けずに着実にポイントを受け取るためのコツは大きく3つあります。まずは「もらう機会を逃さない」。公共料金などはなるべく還元率が高いクレジットカードで払うように設定すれば、毎月ポイントがたまります。これからの引っ越しシーズンでは「手続きを忘れないようにしたいですね」とREINAさん。最近は投資信託の積み立てでポイントがたまるサービスも増えています。
2つ目が「高額商品はちょっと頑張る」です。ポイントの還元率を気にするのは、少額の買い物では努力に見合わないことも多いですが、数万円といった支払いでは還元率の差が大きく影響します。少し時間をかけてでも、最も有利な支払い方法を検討する価値はありそうです。番組ではこういった「誰でもできて効果的なテクニック」を紹介しました。
番組後半の「REINAのFunny Japan」は「パニックになりにくい日本人」をテーマに話しました。REINAさんによれば、日本人は大地震などの災害時でも落ち着いて助けを待っていることが海外メディアなどで称賛されているそうです。アメリカではハリケーンの被害があった後に略奪が起きたり、銃声が毎日聞こえたりするような地域があったといいます。この違いは、アメリカでは「自分の身は自分で守る」という意識の強い人が多い半面、日本では「誰かが助けに来てくれる」という信頼感があり、冷静に皆で助け合った方が早く復興できると分かっているからでは、という意見で一致しました。
なお今回の「ポイント“改悪”の傾向と対策」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
知って得する投資家のための確定申告 「損益通算」で節税も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの手塚愛実です。
今回のテーマは「投資の確定申告」です。2023年に株式や投信などの売買をした人に役立つ投資と税金の関係について解説します。
証券会社では、NISA（少額投資非課税制度）口座を除けば多くの人は「源泉徴収あり」の特定口座で運用しているので、株式や投信の売却益や配当、分配金から約20％の税金が自動的に差し引かれています。すべての口座がプラスであれば、確定申告の必要はありません。では、A証券の口座はプラスでもB証券の口座は大きくマイナスだったというケースはどうでしょうか。この場合、確定申告をすればA証券の口座で源泉徴収された税金が戻ってきます。これを「損益通算」といいます。
上場株式の配当は配当所得に該当し、3つの課税方法から選択します。所得水準によっては給与所得などと合わせて課税される「総合課税」を選んだ方が、適用される税率が下がる可能性があります。
その他、外国為替証拠金（FX）取引、ビットコインなどの暗号資産、金（ゴールド）と、金融商品によって「どの所得に該当するのか」が異なります。例えばFXは雑所得に分類され、会社員や年金受給者の場合、年間の利益が20万円を超えたら確定申告が必要になります。このように投資と税金の関係は非常に複雑。証券会社や国税庁のウェブサイトをじっくり見て、正しい知識を得たいものですね。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」は「日本の住所表記」がテーマでした。欧米ではほとんどの場合「番地＋通りの名前」で住所を表示しますが、日本の住所表記に通り名はめったにありません。REINAさんによると、日本に来た欧米の人からは「わかりづらい、混乱する」といった声が聞こえるそうです。
日本は明治時代に「地番表示」を導入し、土地一筆ごとに番号を振りました。その後、1960年代に今の「住居表示」制度を導入し、町をブロックごとに分け、土地ではなく建物に番号をつける方式に変えました。ただ、全国一斉に導入したわけではなく、市町村によっては2つの仕組みが混在しているところがあります。こういった住所表記の不思議についてREINAさんと話し合いました。
なお今回の「投資の確定申告」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
新NISAで人気化する高配当株 5つのポイントで銘柄選び
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。
今回のテーマは「新NISAで人気化する高配当株投資のノウハウ」です。この1月から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠では、やはり高配当株が買われています。これは新NISAの開始前から予想されていました。非課税で投資できる期間が無期限化することにより、値上がり益だけでなくインカムゲインを狙った投資が格段にやりやすくなるからです。
新NISAが始まってまだ3週間余りですが、実際に高配当株に個人投資家の物色が集中しているもようです。SBI証券が同社サイトで公表しているNISA関連のランキングを見ると、成長投資枠で買われている銘柄の上位には、日本たばこ産業や三菱UFJフィナンシャル・グループなど、高配当株の定番銘柄がずらりと並びました。
一方、高配当株人気はここ3年ほど続いている強いトレンドなので、定番銘柄は既に買われて値上がりしていて、割高感が強まっています。全体相場にも過熱感がある中、ここからうかつに手を出すと、配当は受け取れても株価の下落でトータルではマイナスとなる恐れもあるのです。それを避けるには銘柄選びに工夫が求められます。どんな工夫が必要なのか、中野目編集長が具体的な5つのポイントや、実践する上での留意点を解説しました。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では「ポケットティッシュ配り」を取り上げました。日本ではいろいろな企業が商品やサービスの販売促進策として、街角で無料でポケットティッシュを配っています。ただ、REINAさんによると欧米人は見知らぬ他人から無料で物を手渡されると警戒心を抱くため、この光景を見て一様に驚くそうです。ではなぜ日本でこうした販促手法が広がったのでしょうか。その経緯や、最近はこのティッシュ配りを目にすることが少なくなってきた背景などをひもときます。
なお今回の「新NISAで高配当株投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
増える日本企業のMBO 上場廃止で事業改革の道を探る
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の島谷英明です。
今回のテーマは「MBO急増を読み解く」です。上場企業で経営陣が自社を買収するMBO（マネジメント・バイ・アウト）が増えています。なぜ増えているのか、また上場企業を取り巻く環境や株主にとってのメリットは何なのでしょうか。
2023年に発表されたMBOによる非上場化案件は計1.4兆円と、過去最大となりました。上場企業のPBR（株価純資産倍率）1倍割れを問題視する東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を要請し、物言う株主と呼ばれるアクティビストも株価重視の要求を強めています。こうした中で中・長期的な事業の抜本改革に取り組むには、経営の自由度が高い非上場化が得策と考える企業が増えていると考えられます。
MBOでは一般的に、足元の株価に「プレミアム」を上乗せした高い価格で株式を買い付けることが多いため、既存の株主は売却益を得られる可能性があります。MBO予備軍と考えられるのは、創業家の持ち株比率が大きく、株価が低迷している企業です。ただ、実際にMBOを実行する企業を的中させるのは至難の業で、保有している銘柄でMBOが実施されることになったら「ラッキー」と思うくらいの姿勢が良さそうです。
MBO急増に表れている企業の資本効率改善の意識は、一段と強くなっていくと見られます。年明けから騰勢を強めている日本株が持続的に上昇していくには、企業が投資対象としての魅力を高めていくことが欠かせません。REINAさんも「株価につながる企業の動きについては、今年もしっかりウオッチしていきたいと思います」と話していました。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」は「助け合い」がテーマでした。REINAさんは、日本では米国と比べて困っている人が駅や街にいても自発的に手助けすることが少ないのでは、と感じることが多いそうです。これは一体なぜなのでしょうか。一方で近年は自然災害などの際にボランティアとして自ら被災地に向かう人も増えています。こうしたことを通じて、日本人の助け合い精神について考えてみました。
なお今回の「MBO急増」と関係する、最近の日本株についての詳しい解説を知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
24年度税制改正のポイント 子育て世帯への支援厚く、定額減税も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は「マッスルマネー」でもおなじみ、日本経済新聞の露口一郎です。
今回のテーマは「税制改正のポイント」です。2023年12月に与党は税制改正大綱をまとめました。これは新しい税制の内容や検討事項をまとめた文書で、私たちの生活にも大きく影響します。内容をよく見ると、子育て世帯への税優遇が目立ちます。政府は少子化対策を重視し、様々な施策を打ち出しています。今回最も注目されるのが、給付と税制を組み合わせた児童手当拡充と扶養控除縮小でしょう。
現在は子が中学生までの世帯に年12万円または18万円を支給していますが、10月からは対象を高校生にまで広げ、所得制限も撤廃します。一方で16歳から18歳の子がいる世帯の扶養控除は縮小します。プラスとマイナスが入り交じるので、REINAさんは「家計への影響はトータルではどうなるんでしょう？」と疑問を感じていたようです。番組では政府の試算を紹介したほか、子育て世帯に対する住宅ローン控除や住宅リフォーム控除の優遇についても解説しています。
今回の改正でもう一つ大きな話題になったのが、6月に実施される定額減税。減税額は1人当たり所得税が3万円と住民税が1万円で、配偶者や扶養親族も対象になります。住民税非課税世帯にも7万円の補助金給付があります。ただ全体的にみると今回の改正は、子育て世帯への優遇が厚い一方で、高齢者や単身世帯への配慮に乏しい面があるといえそうです。
番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「日本の冷凍食品の充実ぶり」を取り上げました。日本はスーパーやコンビニに冷凍食品がずらりと揃っています。日本冷凍食品協会の調べでは、1人当たりの冷凍食品の年間消費量は22年に23.9kgと過去最高になり、10年前に比べて約13％増えました。アメリカでも冷凍食品の品揃えは多いそうですが、「味は明らかに日本の方がおいしいですね」（REINAさん）。ではなぜ日本で冷凍食品がこれほど進化したのか、REINAさんと一緒に考えました。
なお今回の「税制改正」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
2023年の金融5大ニュース 新NISA、日本株上昇、そして…
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。今回は年末スペシャル企画として「2023年の金融5大ニュース」をテーマにお届けします。アメリカ出身タレントのREINAさんと一緒に金融界の1年を振り返りましょう。解説は日経マネー発行人の大口克人です（※今回は冒頭など一部に音質の悪い部分がありますが、お許しいただければ幸いです）。
番組冒頭では大口からこの番組の総再生数が310万回を超えたことや、AppleやSpotifyのリスナーからの評価が高いことが紹介されました。Spotifyから届いた年間まとめレポートにも「世界41カ国で再生された」「チャート入りしたポッドキャスターの上位10％に入った」「今年のリスナー数は＋101％、再生数は＋122％」といったうれしい数字が並んでおり、REINAさんも「これは本当にリスナーの皆さんのおかげですね」と感謝していました。
さて金融界で今年最大のニュースといえば、やはり「新NISA（少額投資非課税制度）の登場」でしょう。22年末の税制改正大綱に「NISA制度の抜本的拡充・恒久化」が盛り込まれ、24年の登場に向けて「成長投資枠では実際どの投信が買えるのか」など、具体的なことが少しずつ明らかになっていった1年でした。非課税運用期間の無期限化や非課税枠の拡大など改善点はたくさんあり、この制度をフル活用するのか「投資は怖い」と敬遠するのかで、一生の資産形成には大きな差が付くと思われます。
続く第2位は「日本株が上昇し、日経平均株価が33年ぶり高値の3万3000円台を付けたこと」。この背景には5つほどの要因が考えられますが、そのうち3つは今でも残ったままですので、24年も日本株の堅調ぶりは続く可能性があります。もちろんアメリカ市場の影響も受けますが、こちらには「大統領選挙の年に特有のアノマリー」が関係しそうです。それはどんなものでしょうか。この他の第5位までも含め、番組でご確認ください。
最後に、今年はミュージシャンの訃報が特に多かったことを取り上げ、高橋幸宏さんや坂本龍一さん、鮎川誠さん、もんたよしのりさん、大橋純子さんらの思い出を語ってエンディングとなりました。この番組では24年もマネーの正しい知識を「まじめに、面白く」解説していく予定です。
教育費、値上げに備え長期で準備 新NISAも活用しよう
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの大賀智子です。
今回のテーマは「教育費値上げに備える」です。家計が直面する最大級の試練といえば、子供を大学に進学させる費用です。今後、もしインフレが本格化すれば、さらに負担が重くなる恐れがあります。少子化対策として多子世帯の大学無償化が打ち出されるなど、教育費は政策の柱の1つにもなっています。この試練をどう乗り越えるべきでしょうか。
教育費は住宅費、老後生活費と並んで「人生の三大支出」と言われます。大学卒業までの教育費は、すべて公立の教育機関に進学しても子供1人あたり1000万円ほどで、すべて私立に進学すれば約2500万円になります。1990年代から長く続いたデフレ下でも、大学の学費や進学準備のための教材費や塾費用は大きく値上がりしてきました。総務省が公表する消費者物価指数の統計などをみると、90年ごろに比べ現在は5〜6割、価格が高くなっています。今後もインフレとともに費用が増す可能性は大きいとみられます。
一方、大学の進学費用は、子供が生まれたときから考えれば18年の準備期間があります。準備期間の長さをインフレへの備えに生かし、新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用することも一案です。現在は中学生までの児童手当も今後、高校生まで拡充される見通しです。こうした環境を教育費の準備にどう生かすとよいか、REINAさんと一緒に考えます。
番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「日本のトイレ文化」について語り合いました。日本のトイレは温水洗浄便座や自動で蓋を開閉する機能、音楽を流す機能など、ハイスペックで「世界一」とも言われ、REINAさんの友人などアメリカ人からみると憧れの存在のようです。なぜ日本のトイレはこれほど進化したのでしょうか。温水洗浄便座のルーツはどこにあったのか？ トイレには「神様」がいる？……など、トイレを巡る尽きない話題の中に、日本ならではの製品開発や文化が詰まっていることが分かってきました。
なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
子どもの預け先と費用 自治体の支援制度も確認しよう
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ・マネーのまなび編集長の大竹啓史です。
今回のテーマは「子どもの預け先と費用」です。夫婦ともに働いていて子どもがいる家庭にとって欠かせないのが、子どもを預ける先にどんなところがあって、いくらお金が必要なのかを知ることです。特に、近くに親などが住んでいない場合には保育園や託児所などが選択肢になり、公的な施設・サービスが利用できないと費用が高くなりがちです。この問題にはどう備えるといいのでしょうか。
子どもを預ける必要があるのは一般的に、子どもが生まれてから小学校高学年くらいまでです。育児休業から職場復帰し、子どもが1歳くらいから満2歳までは主に保育園が選択肢になります。満3歳から小学校入学までは預け先の選択肢に幼稚園が加わり、小学校に入ると学校などに併設される学童クラブが選択肢になります。大きく分けて、保育園には国の基準を満たして自治体の認可を得た認可保育園と、認可を得ていない認可外保育園、幼稚園は公立と私立、学童クラブも公立と民間があります。
満3歳から小学校入学までは国の幼児教育無償化の対象になるため、家計の負担は一般的に軽くなりますが、子どもが1歳くらいから満2歳までと小学校入学後は負担が増えやすくなります。まず1歳から満2歳までの費用をみると、認可保育園に入ることができれば安く済みます。例えば保育園の2歳児クラスで東京都23区の場合は月2万円強です。ただし認可保育園で自宅の最寄り駅に近いなど好立地の施設は人気が高いため、認可外に預けざるを得ないなどの「隠れ待機児童」も少なくありません。認可外を利用すると月平均3万円強という調査もあります。小学校入学後の学童クラブも公立は人気で、利用できなければ民間サービスが選択肢になり、費用もかさみます。
対策としては、子どもが生まれることが分かったら家計を見直して早めに貯蓄を始めることが大切です。自治体によっては独自の支援制度を用意しているところがあるので、居住する自治体に問い合わせるのもよさそうです。例えば東京都港区は認可外保育園の0〜5歳児を対象に、認可保育園との保育料の差額を一定の条件で助成する制度を導入しています。
番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「学校の制服」について語り合いました。日本の学生は学生服を着るのが一般的ですが、アメリカは基本的に私服で、制服は一部の学校だけに限られるため、REINAさんは日本で制服がどう受け止められているかに関心があるようです。大竹編集長は「中高生でファッションにあまり関心のない層にとっては、制服の方が楽な面があること」「親にとっても制服の方が経済的であること」などを解説しました。一方、最近では制服を導入している学校でもルールを見直して、女子生徒がスカート以外にスラックスを選べるようにするなど多様化していることにも触れると、REINAさんは「これは時代に合ったいい変化ですね」と話していました。
なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
新NISA開始目前！ 魅力的な制度でも、慌てて飛びつかないこと
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太です。
今回のテーマは「新NISA開始前の心構え」です。いよいよ2024年1月から、新しい少額投資非課税制度（NISA）がスタートします。今回は制度が恒久化し投資枠が大幅に増えた上、非課税投資期間も無期限になるなど、個人の資産運用制度の「完成形」と言ってもいいほど使い勝手が向上しました。すぐに制度を利用したいと考えている人も多いと思います。
番組では新NISAを使った資産形成をマラソンにたとえ、NISAは長期にわたる人生のゴールまで安心してお金と付き合っていくための理想的なプラットフォームだとしました。現行制度よりかなり使い勝手の良い制度に変わるため世の中の関心は日増しに高まっていて、今や「乗り遅れないように」という雰囲気すらありますが、実は慌てて飛びつく必要はありません。きちんと「準備運動」をした上で出発しないと、むしろ途中で息切れすることにもなりかねません。資産運用にはリスクもあることを十分認識したうえで、新NISAと向き合ってほしいと思います。
番組では事前にやっておくべき2つの準備運動を挙げました。1つは、資産運用の仕組みや金融商品の知識をしっかり勉強しておくことです。新NISAに申し込んでみたけど、どんな商品にいくら投資すればいいかが分からないと、安心してお金を増やすことはできません。もう1つは、資産運用を始める前に、家計管理をきちんと身につけることです。家計管理が新NISAになぜ必要なのか、その理由については番組内で丁寧に説明していますので、ぜひ聞いてみてください。こうした心構えについて、REINAさんも「私なりに少しずつ勉強と準備を進めています」と話してくれました。
番組後半の「REINAのFunny Japan」では、日本の街角にはゴミ箱が少ないのに、なぜゴミが落ちていないかについて考えてみました。REINAさんは食べ歩きなどを楽しんでいるとき、街中になかなかゴミ箱が見つからないことに今でも慣れないそうです。一方、アメリカの友だちも日本に遊びに来ると、影響を受けてポイ捨てをしなくなると話していました。日本の学校では掃除の時間が設けられていることも関係しているかもしれません。近年は国際的にマイクロプラスチックの問題などが注目されていることもあり、ゴミに関する日本の意識が世界に広がるといいなという思いを共有しました。
なお今回の「新NISA」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
ロボアド最新事情 AI活用で高成績、成果報酬型や人間の相談員も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。
今回のテーマは「ロボアド最新事情」です。日本では2017年ごろがロボアド元年とされ、現在はかなり多くのロボアドが登場して成績を競っています。ロボアドとはロボアドバイザーの略で、最初にいくつかの質問に答えると、プログラム（アルゴリズム）がその人のリスク許容度を診断して5段階程度に分類します。この後は、ポートフォリオや最適な投資信託などを提案してくれる「アドバイス型」と、商品の買い付けから運用、リバランスまで自動で任せられる「投資一任型」の2つに分かれます。
投資一任型の代表的なサービスが「ウェルスナビ」で、運用資産は既に9500億円を超えており、金融庁が公表した2020〜22年末まで3年間の累積リターンは、最も保守的な運用のコースでも20.8%、最も積極運用のコースだと28.9%という高さでした。同社を含め、多くの投資一任型は「主に国内外のETF（上場投資信託）で運用する」「1%前後の手数料がかかる」点で共通していますが、最近では日本株で積極運用する「WEALTH WING」や、運用がうまくいった時だけ手数料が発生する成果報酬型の「SUSTEN」なども登場しています。
フィデリティ証券の「ザ・ハイブリッド」も興味深く、「アドバイス担当者付きコース」を選ぶとロボアドのお任せ運用に専任のアドバイス担当者が付いて、電話で運用やライフプランなどを相談できるのです。一方、これとは全く逆のアプローチがAI（人工知能）を相場予測やリバランスに活用したロボアドで、代表的なのが「ROBOPRO」です。銅価格などの先行指標を40以上、AIに多角的に分析させることで、一般的なロボアドに比べかなりダイナミックに資産配分を入れ替えます。その結果、前述の3年間の累積リターンは35.4%という高さでトップになっています。
ただどの社のロボアドも、プログラムやAIで運用するから常に勝てるとは限らず、過信は禁物です。投資は何でもそうですが、少額で始め、一定期間試してみるといった慎重な姿勢が必要でしょう。
後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では「日本の変わった祭り」を取り上げました。日本には三大奇祭など変わった祭りが多く、外国人には不思議に映るようです。「なまはげ」など子供にとっては本気で怖い祭りもありますが、多くは神事に基づいた伝統的なもので、地域住民にとって大切な行事です。泥まみれの仮装神が人々を追いかけ泥を塗りまくる珍しい祭りなども含め、奇祭が日本全国にたくさんある理由を考察しました。
なお今回の「ロボアド最新事情」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
銀行と証券の口座連携 利便性が向上、金利も最大300倍に
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの宮田佳幸です。
今回のテーマは「銀行と証券の口座連携」です。来年から新しい少額投資非課税制度（NISA）がスタートするのを機に、新たに証券口座を開設しようとしている方や、従来とは別の金融機関で新NISAを使ってみようとしている方もいるでしょう。ネット証券大手の場合、銀行口座と証券口座を連携させることで、入出金が便利になったり、預金金利が優遇されたりする仕組みが用意されていることがあります。
代表的な口座連携サービスの一つが、楽天銀行と楽天証券が提供している「マネーブリッジ」です。楽天銀行に預金残高があれば、楽天証券で買い注文を出した時に証券口座の残高が足りなくても、必要額が楽天銀行の口座から自動入金されます。機動的に株の買い付けができるわけです。もちろん投信などの積み立てでもOKです。逆に売却代金などが夜になって証券口座に余っていれば、楽天銀行に自動で出金することもできます。
さらに、この「マネーブリッジ」を利用していると、楽天銀行の普通預金金利が年0.1％に優遇されます。同様のサービスはSBI証券や松井証券、auカブコム証券にもあります。auカブコム証券とauじぶん銀行を連携させる「auマネーコネクト」では、基本の普通預金金利0.1％が、auの携帯電話の特定プランを申し込んだりすると最大で0.3％まで上がります。大手銀行の普通預金金利の0.001％と比べれば実に300倍です。ただしNISA口座は1人1つしか持てないので、金利の高さだけで決めず、自分が投資したい商品がその金融機関にあるかを第一に考えましょう。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「ローカルルール」について語り合いました。東京ではエスカレーターに乗る時左側に立ち、右側を空けておくというのが普通ですが、大阪では逆に右側に立って左側を空けています。他にも東京と大阪で、あるいは地域によってルールが違う、ということがいろいろあります。仕事で大阪に行く機会も多いREINAさんは大阪のエスカレーターで「気付いたら左側に立っていて、慌てて右に移ることがある」と言います。なぜ大阪と東京で逆なのか、一つの説を宮田が説明するとREINAさんは「日本の歴史にも関係があるとは、面白いですね」と感心した様子でした。
なお今回の「銀行と証券の口座連携」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
悪質商法が「進化」!? 不正な契約は取り消せる場合も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの長岡良幸デスクです。
今回のテーマは「悪質商法から身を守る」です。いわゆる悪質商法は年々「進化」しており、被害が後を絶ちません。一方で被害から消費者を守る法律も整備されており、法律を基に後から契約を取り消したり、お金を取り戻せたりすることもあります。具体的にはどんなケースで契約を取り消せるのでしょうか。
消費者を守る制度として、よく知られているのがクーリングオフでしょう。訪問販売やキャッチセールスなどの「不意打ちの営業」を受けた場合や、エステや語学教室といったサービスの契約をした場合に、一定期間内なら無条件で契約を解消できる仕組みです。マルチ商法や内職商法なども該当します。
クーリングオフが使えなくても、「悪質な行為」による勧誘や販売の場合は、消費者契約法を基に後から契約を取り消せることがあります。対象となるケースは大きく3つあり、1つ目が情報の提供の仕方に問題がある場合です。すり減っていない車のタイヤを「すり減っている」と噓をついたり、金融商品を「必ず値上がりする」と説明したりするケースが該当します。
2つ目がいわゆる霊感商法など消費者の心理につけ込むもので、最近は就職活動中の学生を脅かして高額のセミナーに勧誘するケースもあるそうです。3つ目は消費者が断りにくい状況をつくるケースで、訪問販売で消費者に「帰れ」と言われても帰らない、人がいないところに連れて行って勧誘をする、といったものです。
悪質商法のトラブルに遭ったときは、まず消費生活センターや消費者ホットラインに相談しましょう。契約書や商品の説明に使われた資料は「証拠」になるので、保存しておくのが無難です。契約の取り消しには期限があるので、早めの対応が大切です。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は「意外にアナログな日本」をテーマに話しました。REINAさんは、デジタル先進国のイメージのある日本でまだファクスを使っていたり、印鑑の出番が多いのを不思議に感じるそうです。日本ではデジタル化で困る人のことも大切にしますが、海外では一部の人を置き去りにしてでもデジタル化を進めることが、この違いを生んでいるようです。一方でアナログならではの良さも話題になりました。REINAさんは最近、友人から久しぶりに手紙をもらって感動したとのこと。仕事ではデジタル化による合理化は避けられない面がありますが、プライベートではアナログの魅力は捨てがたい、との意見で一致しました。
なお今回の「悪質商法」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
「年収の壁」には誤解も 就業調整の前に内容を正しく知ろう
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループ長の手塚愛実です。
今回のテーマは「『年収の壁』を正しく理解」です。10月に政府が企業に対して補助制度を始めたことで、いわゆる「年収の壁」に注目が集まっています。賃上げの動きが広がり人手不足が深刻化するなか、パート労働者の就業調整の一因である年収の壁とは何なのでしょうか。
年収の壁とは、年収がある水準を超えると額面の年収は増えても、税金や社会保険料の負担が生じて逆に「手取り収入」が減ってしまうことを指します。壁は主に103万円、106万円、130万円、150万円と4つあります。働く人本人の年収だけでなく、世帯への影響にも注目です。
大きく分けると103万円と150万円は税金の壁、106万円と130万円は社会保険料の壁。本人に勤務先の社会保険へ加入が必要になったり、配偶者の扶養から外れたりする水準です。ただ、所定内賃金で判断するのか、残業代、賞与などを含むのか否かについては106万円と130万円では算定基準が異なります。
「壁越え」で目先の手取りが減ったとしても、それは必ずしも「損」とは限りません。自ら厚生年金保険、勤務先の健康保険に加入することによって、将来の年金を増やすことができますし、扶養されていると受けられない給付もあります。最近の賃上げの動きも壁越えの追い風となるでしょう。REINAさんは「いずれ壁がなくなる日がくるといいですね」と話していました。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は「オノマトペ」をテーマに日米の違いについて話しました。オノマトペとは擬音語や擬態語のことを指します。英語にもありますが、REINAさんは「日本語の表現は豊かでとても種類が多い」と感じているそうです。例えば「笑う」を表現するオノマトペ。クスクス、ゲラゲラ、ニコニコ、ニヤニヤ、ニッコリ……日本語のオノマトペは数十種類あります。英語はオノマトペの代わりに、ある表現で笑いの違いを表現するそうですよ。とても勉強になりましたので、ぜひ番組でご確認を。
なお今回の「年収の壁」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
今年は「掉尾の一振」が不発？ 相場下落時は「逆行高株」を狙う
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。
今回のテーマは「今年の年末相場の攻略法」です。11月から年末にかけての2カ月は日本株の相場全体が上昇することが多く、一年のうちで最大の稼ぎ時とも言われます。捕まえた魚が最後の力を振り絞って尾を振る形に上昇の様子が似ていることから、「掉尾の一振（とうびのいっしん）」という名前が付いています。ただこのアノマリー（経験則）が今年は実現しないとの見方が浮上しています。
そうした可能性が出てきたのは、足元で株式市場を取り巻くリスクが高まり、乱高下を繰り返して方向感を欠く展開が続いているからです。アメリカの金融引き締めの長期化や中国経済の変調といった要因に、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突という新たなリスクが加わり、市場の動揺に拍車がかかっています。こうした状況が続いて相場全体が上昇しない展開となったら、投資家はどうすればいいのでしょうか。
中野目編集長は「休むも相場」という相場格言に言及し、取引を休んで相場環境が好転するのを待つのも一つの手だと指摘します。その上で「休まず年内に一稼ぎしたい」という人に向けて、相場全体が下落しても逆行高を演じる可能性のある銘柄を仕込むことを提案します。では、それはどんな銘柄で、どうやって見つけ出せばいいのでしょうか。銘柄の条件や発掘方法を番組の中で確認していきましょう。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では「釣り銭トレー」を取り上げました。日本では金融機関や百貨店、コンビニエンスストアなど様々な施設で現金をトレーに置いて受け渡しが行われていますが、「アメリカなど海外では手渡しが普通です」（REINAさん）。そのため海外から日本を訪れた人は釣り銭の受取時に戸惑うことが多いといいます。釣り銭トレーはもともとは海外から輸入されたものですが、海外では使われなくなり、日本でだけ普及したのはなぜなのでしょうか。その理由を中野目編集長がひもときます。話は日本と海外の習慣や文化の違いに対する考察にも広がりました。
なお今回の「年末相場の攻略法」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
「有事の金」の新常識 中央銀行の積極買いが下支え
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の島谷英明です。
今回のテーマは「有事の金の新常識 最高値を読み解く」です。円建ての金の価格はイスラエル・ハマスの衝突による中東情勢が緊迫化するなか、円安もあって最高値を更新しています。「有事の金買い」が起こるのは、金は希少性や審美性で価値が毀損しにくいとされ、株式や債券より安全性が高いとの共通認識があるからです。
国際指標のニューヨーク先物価格も1年前に比べて1割以上値上がりしていますが、これは従来の投資の教科書には当てはまらない上昇です。日本を除いて世界的に金利が上昇してきました。金には金利が付かないため、本来は金利上昇局面では資金が入りにくくなるはずだからです。
背景には中央銀行の買いがあります。特にアメリカと対立するロシアや中国が、ドルに頼っていては自由な経済活動ができなくなるとみて、ドルから金に乗り換えています。今後の金価格を考えるうえでは、中東やアメリカを軸としたグローバルな政治情勢、アメリカの金融政策などに目配りが必要で、REINAさんは「なんだか変数の多い方程式を解くような気持ちになりますね」と話していました。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は「日本のテレビ番組」がテーマでした。日本のテレビ番組、特にバラエティーなどにはテロップやワイプがあるものが多く、画面がごちゃごちゃしていてどこを見ればいいのか分からない、とREINAさんや外国人の友人たちは感じているそうです。その点、アメリカのテレビ番組はだいぶ違うと言います。では日本ではなぜテロップやワイプが多用されるのでしょうか。島谷編集長の考察は、ぜひ番組でご確認ください。
なお今回の「有事の金の新常識」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
米国株投資に挑戦！ 1株から買え、新NISAでは手数料無料も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はYouTubeの筋トレ動画「マッスルマネー」でもおなじみの日本経済新聞の露口一郎です。
今回のテーマは「米国株投資に挑戦」です。アメリカの株式相場は過去数十年に渡り上昇トレンドを描いてきました。アメリカの市場にはアップルやアマゾン・ドット・コムなど世界的大企業が多く、次々と新しい技術やイノベーションを生み出しています。投資対象として魅力的なだけでなく、日本の大手ネット証券5社は、NISA口座で米国株を売買する手数料を2024年からそろってゼロにします。新NISAをきっかけに米国株投資を始める人も増えそうです。
米国株への投資は日本人にはハードルが高そうですが、実はそうでもありません。米国株を扱う証券会社に口座を開けば、基本的には日本株と同様の手順で投資できます。もちろん日本株とは異なる点も多く、例えば米国株の取引単位は1株です。最低投資額はテスラが約3.7万円、コカ・コーラは1万円を切るなど、原則100株単位の日本株に比べ少額で始めやすいのが特徴です。一方でストップ高・ストップ安のような値幅制限がないため値動きが大きくなりやすく、成り行き注文には注意が必要です。番組ではこうした注意点も詳しく解説しています。
海外から見た日本の不思議な側面に焦点を当てるコーナー「REINAのFunny Japan」では、なぜ日本人は血液型を気にするのかについて考えました。REINAさんは日本に来て、血液型のようなプライベート情報を他人から気軽に聞かれることに驚いたそうです。アメリカでは他人の血液型に関心を持つ人は少なく、自分の血液型すら知らない人もいると言います。一方、日本ではA型は几帳面、B型は個性的など性格に結びつけて考える人が多く、「当たっている点もあるのが悩ましい」とREINAさん。血液型で性格が決まる科学的根拠はないのに、なぜ血液型占いがはやっているのでしょうか。REINAさんの血液型を知りたい方も含め、後半も是非お聞きください。
なお今回の「米国株投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
米長期金利を読み解く 日本の個人の資産形成にも影響あり
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太です。
今回のテーマは「米長期金利を読み解く」です。このところマーケットではたびたび急変動が起こっています。外国為替市場で一時、1ドル=150円台まで円安・ドル高が進んだり、株式市場では日米の代表的な株価指数が約4カ月ぶりの安値を付けたり。こうした混乱の根源にあるといわれるのが、こちらも一時、約16年ぶりの高水準に達したアメリカの長期金利です。そこで今回は来年からの新NISA開始にも備え、アメリカの長期金利の見方と影響について学びましょう。
理解を深めるキーワードは「長期金利は2つの顔を持つ」ということです。なんだかミステリー小説のようですが、長期金利には「良い上昇」と「悪い上昇」があるからです。良い上昇は景気が上向いている時に生じ、悪い上昇は財政の悪化が心配されている時に起こります。正反対の要因で上昇するので、変動する要因を十分に理解しないと、為替相場や株式相場にどんな影響が及ぶのかを的確に判断できません。
番組ではアメリカ経済の好調さを示した経済指標や、米連邦議会下院でのマッカーシー議長解任など、長期金利の変動につながった直近の具体例を挙げ、金利変動が為替や株式の相場に及ぼす影響や今後の見通しについても考えました。
海外から見た日本の不思議な側面に焦点を当てる番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では、なぜ日本は安心・安全な国なのかについて考えました。REINAさんは日本に来た当初、飲食店でテーブルを一時的に離れる際に荷物を置いたままにしたり、長財布をジーンズのお尻のポケットに差して歩いていたりする様子に驚かされたそうです。「アメリカなら、これはいつ盗難に遭ってもおかしくない状況です」（REINAさん）。
もっとも最近は、日本でもオレオレ詐欺や闇バイトのニュースなどを耳にする機会が増え、昔ほど安心・安全な国とは言えなくなってきたという話題になり、少ししんみりした雰囲気での番組終了となりました。
なお今回の「米長期金利」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
出産費用は上昇中、どう備える？ 自治体や健保の助成も活用
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ・マネーのまなび編集長の大竹啓史です。
今回のテーマは「出産費用上昇に備える」です。政府は今年度から「出産育児一時金」を従来の42万円から50万円に増やしましたが、妊婦の健康状態や医療機関に求めるサービス、出産する地域などによって費用は大きく増えることがあります。
出産にかかる費用はほぼ右肩上がりで増えています。厚生労働省の資料によると、2022年度の出産費は全国平均で公的病院が約46万円と、10年前の約40万円から6万円ほど増えました（正常分娩の例）。私立病院は約50万円で10年前に比べ7万円ほど多くなっています。
また出産費は地域差が大きいため、都道府県別の22年度平均出産費は東京都が約60万円と全国で最も高く、最も安い熊本県の約36万円に比べ24万円ほど多くなっています（全施設の正常分娩の例）。東京の場合は増額された出産育児一時金でもカバーできません。
しかも出産費は今後も上昇が続く可能性があります。厚労省が23年夏に全国の医療機関を対象に実施した調査で出産費の改定の予定を聞いたところ、値上げする予定との回答が約26%でした。
家計が備える方法としては、国の支援制度以外に利用できるものを探すのが一案です。例えば東京都港区や渋谷区などは出産育児一時金に一定額を上乗せする制度を導入しています。会社員なら、勤務先の健康保険組合によっては独自の上乗せ給付するところもあるので、事前に確認するといいでしょう。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「中学受験」について語り合いました。日本では小学生が中学校に進学するとき地元の公立中学ではなく私立の中学高校一貫校に入学するために受験する例があり、専門の塾に通う小学生も少なくありません。アメリカにはこうした形での中学受験はほとんどないので、REINAさんにはちょっと驚きのようです。
大竹編集長は近年、英語などの語学教育やプログラミングなどのIT（情報技術）教育に力を入れる私立の学校が増えており、中高の6年間で一生の友人ができたり、子ども自身が中高一貫校を見学して校風に魅力を感じ、受験を希望したりすることもある、といった点を説明しました。REINAさんは、これまで日本の中学受験に多少違和感を持っていたものの、「子どもが自発的に関心を持つなら、中学受験をするのもありですね」と話していました。
なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
新NISAの金融機関選び 投資でポイント5％付与も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの大賀智子です。
今回のテーマは「新NISAの金融機関選びのポイント」です。新NISAの開始が近づき、証券会社や銀行では口座開設を促す様々なサービスや商品が登場しています。NISA口座は1人1つしか持てません。後で金融機関を変更することもできますが、手続きが煩雑なので、口座を開く時点で慎重に選びたいものです。
「NISA口座を開くと現金やポイントがもらえる」といった金融機関の口座開設キャンペーンは、すでに始まっています。エントリーやクイズに答えることが必要な場合もあれば、開設するだけで特典をもらえる場合もあります。ただ、口座開設時の特典は1回受け取ったら終わりです。
そこで、口座を開いた後、実際に運用する際に、積立投資でポイントをもらえるといったサービスが重要になってきます。例えばクレジットカードで投資信託を積立購入するとポイントが付くサービスは、2023年に見直し（改善）が相次いでいます。証券会社とクレジットカードの組み合わせによっては、投信購入額の最大5％のポイントを積み立ての都度もらえる場合もあります。ポイント付与率はもちろん、対象のカードの年会費や特典も合わせて、総合的にお得かどうか判断するとよさそうです。
ただ「お得なサービス」だけで金融機関を選んでよいかというと、そこは話が別です。ポイント付与条件は見直される可能性もありますし、NISAで投資をする主な目的は、ポイントをためる「ポイ活」ではないはず。お得なサービスをどう考え、NISAでの投資に生かすとよいか、一緒に考えましょう。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では「ビジネスメールのマナー」について語り合いました。日本のビジネスメールでは「お世話になっております」「どうぞよろしくお願いします」といった定型の挨拶文があり、文章も丁寧に書くことが求められるため、アメリカ出身のREINAさんには「ちょっと長くて形式的では」と思えるようです。
一方、日本人が英語のビジネスメールを書くときも、実は不思議に感じるマナーがあります。例えば文末の「sign off」と呼ばれる決まり文句には「Sincerely」「Regards」「Best regards」「Your faithfully」など色々あり、初対面の相手にはどれを書けば失礼にならないのか？と悩むことも多いもの。REINAさんが実際に受け取ったビジネスメールの経験を元に、英文ビジネスメールのマナーの考え方についても語ってもらいました。
なお今回の「新NISAの金融機関選びのポイント」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
新NISA、10の投資アイデア 2つの枠で何をいくら買う？
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。
今回のテーマは「新NISAの投資アイデア」です。新NISAの開始まであと3カ月強となったため、最近はいろいろなニュースを目にします。そのため「新NISAでは生涯投資枠が1800万円まで拡大」「非課税投資期間が無期限化」など、制度の改善点はだいぶ知られてきました。一方、2つの投資枠をどう使い、どんな商品をいくら買っていくのかといった運用面の話題はまだ少ないようです。そこで今回は新NISAを使った実践的な10の投資アイデアを紹介します。
投資アイデアの前半は投資信託に関するもので、例えば「新NISAの基本は世界株インデックス投信を使った積み立て」など、投資初心者でも理解でき、実践できるものです。ではなぜ近年好調が続くアメリカ株インデックス投信ではないのか、アクティブ投信ではだめなのか――といった辺りが解説ポイントになります。REINAさんは5つ目の「世界株インデックス投信をベースに、日米の高配当株投信を組み合わせる」というアイデアにピンと来たようで、「来年は自分でもこれを実践してみたい」と語っていました。
後半は個別株に関するアイデアで、新NISAで注目されそうな株を何タイプか紹介しています。例えば高配当株がその一つで、2014年のNISA開始時にもやはり武田薬品、キヤノン、NTTドコモなど当時の高配当株が多く買われたというデータがあります。同様に、直近では5〜6％台の分配金利回りが出ているインフラファンドにも日が当たるかもしれません。また株式分割を行って、株価を個人でも手が届く水準まで下げた企業も注目されそうです。来年に向け、今年のNISA枠でこれらに先回り投資する手もあるでしょう。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「友達づくり」について語り合いました。「日本で暮らしている外国人の友人が口々に言うのが、日本人と本当の友達になるのが難しい、ということなんです」とREINAさん。確かに日本人は開放的で誰とでもすぐ仲良くなれるというより、人付き合いには慎重な人の方が多いかもしれません。アメリカ人のように本心をストレートに言葉にするのが苦手な人も多く、この辺が壁になっている可能性もあります。ただこれは環境や人によっても大きく異なり、外国人の友達が多い日本人もいるでしょう。なかなか解決の難しい問題ですが、REINAさんとの会話の中で大口が最後にひねり出した友達づくりのアイデアとは……。
なお今回の「新NISAの投資アイデア10」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
マンション選びは「管理」が重要 どこをチェックすればいい？
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの宮田佳幸です。
今回のテーマは「マンションは管理を買え」です。マンションはきちんと管理されているかどうか、修繕工事を計画的に実施しているかどうかで、将来の資産価値や住み心地が大きく変わります。そのため「管理を買え」とよく言われるわけです。ではどこをチェックすればいいのでしょうか。
マンションの管理体制の良しあしを判断する材料の一つとなりそうなのが、2022年4月から始まった「管理計画認定制度」です。国土交通省が作った制度で、管理計画が一定の基準を満たしているマンションを地方自治体が認定する仕組みです。
実際に認定を受けたマンションはまだ少ないのが実情ですが、この制度を参考にして、買いたい中古マンションの管理状況を調べることは可能でしょう。将来の修繕工事の計画と費用を記載している「長期修繕計画書」も要チェックです。
新築マンションの場合も、販売時に分譲業者が「管理規約案」や「長期修繕計画書」を作成します。それらが管理計画認定制度の基準に合致しているかどうかは調べておいた方がよいかもしれません。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「養子」について語り合いました。日本では成人の男性を養子に迎えることが多いのですが、アメリカでは親がいないなど恵まれない子どもを養子にするのが一般的なので、REINAさんには不思議に思えるようです。
宮田は「日本ではまだ家父長制的な文化が残っているために、家を継がせるという目的で男性を養子に取ったり、娘の結婚相手を婿養子にしたりするのかも」と説明。さらに「実は、日本では『相続税の節税』を目的として孫を養子にすることも多い」と紹介すると、REINAさんは「アメリカとはちょっと感覚が違いますね！」と驚いた様子でした。
なお今回の「マンションの価値を守るポイント」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
住宅ローン減税が24年に変わる 「省エネ住宅」が条件に
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループ長の手塚愛実です。
今回のテーマは「住宅ローン減税の条件が変わる」です。住宅ローン減税とはローンを組んで住宅を買うと、年末の借入残高の0.7％が所得税や住民税から差し引かれるよく知られた制度です。しかし2024年からは減税の条件や減税の対象となるローン残高が変更になります。個人にとってはかなり影響が大きいので、この機会に学んでおきましょう。
今回の制度変更のポイントは住宅の省エネ性能です。住宅の省エネ性能は家の断熱性能の等級や、空調、照明など家が消費する1次エネルギーの消費量といった複数の指標で決まります。グレードに応じて「長期優良住宅・低炭素住宅」「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準」「省エネ基準適合住宅」「基準を満たさない住宅」に分かれます。そして今年までは省エネ基準を満たさなくても住宅ローン減税を受けられましたが、24年以降は対象外になるのです。
住宅の省エネ性能向上を目指す税制改正の背景には、政府が2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げていることがあります。家庭部門、つまり私たちの住宅から排出される二酸化炭素（CO2）は全体の約16％を占めます。今後分譲・建設されるマンションや戸建て住宅には、省エネ性能が必須となるということも覚えておきましょう。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では「敬語」を取り上げました。尊敬語、謙譲語、丁寧語などがあり相手との距離感によっても正しい使い方が変わる敬語。日本語を学ぶ海外の人にとっては難関のひとつです。さらにREINAさんは「ビジネスの場では礼儀正しいのに、夜の飲み会になると突然カジュアルになる人が多いのはなぜ？」という疑問を常日ごろ持っているそう。日本の慣習、日本語の奥深さについて語り合いました。
なお今回の「住宅ローン減税」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
新NISAで「目指せ配当長者」！ 高配当株投資、実践のポイントは？
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。
今回のテーマは「新NISAで始める配当生活」です。配当利回りの高い銘柄を買い、配当を長期にわたって受け取る高配当株投資。インカムゲインを狙うこの投資法は個人投資家の間で根強い人気があり、配当だけで悠々自適の生活を送る「配当長者」も誕生しています。来年から新NISAが始まることで、その人気は一段と高まりそうです。
高配当株投資の人気が高いのは、低金利が続いていて預金ではわずかな利息しか得られないからです。銀行の1年定期の利息は高くても0.2％程度で、100万円を1年預けても利息は2000円。税金を取られたら利息は1600円に減ってしまいます。一方、日経平均株価の構成銘柄の平均配当利回りは予想ベースで2％（8月29日時点）。配当利回り2％の株を100万円分購入したら配当は年2万円で、NISA口座で買えば2万円がまるまる受け取れます。今のNISAには5年、20年など非課税運用期間に制限がありますが、新NISAなら無期限なので、株を保有している間はずっと、面倒な手続きなしで配当を満額受け取れるのです。
もっとも、新NISAにも注意点はあります。例えば、新NISAの非課税投資枠は格段に大きくなっていますが、一定の制限はあることです。新NISAで株が買える成長投資枠の上限は年240万円。また生涯投資枠を株だけで埋める場合の上限は1800万円ではなく、1200万円になります。毎年240万円の枠をフルに使うと5年で1200万円に達してしまいます。高配当株を毎年いくら買って何年で生涯投資枠を使い切るのか、自分の投資余力や投資スタイルを勘案して決めなければなりません。注意点はこの他にもあるので、番組の中でポイントを押さえていきましょう。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では「タクシーの自動開閉ドア」を取り上げました。日本では標準となっていて誰も不思議に思わない自動開閉ドアですが、海外では実はアジアの一部の国を除いて普及していません。そのため、REINAさんによると「日本を訪れる友人たちは初めてタクシーの自動開閉ドアを目にし、一様に驚く」のだそうです。なぜ日本では全国的に広まり、なぜ海外では広まらなかったのか。その歴史的な経緯を中野目編集長がひもときます。話はそこから日本の産業の成り立ちに関する考察へと展開しました。
なお今回の「高配当株投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
高騰する一方の電気料金 5つのアイデアで節約しよう
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞社マネー報道グループの長岡良幸デスクです。
今回のテーマは「電気料金の節約術」です。今年の夏は値上げに加えて猛暑が続いており、電気代が心配な人は多いでしょう。そこで電気料金を抑える具体的なアイデアを解説します。
今年6月に大手電力会社が一斉に家庭向けの電気料金を引き上げました。電力会社によっては値上げ幅は平均的な使用量で4〜5割にも達します。「電気料金は固定費だから、かなり家計に影響しますよね」とREINAさん。一方で値上げをしない大手電力があるなど、地域によって大きな差があります。大手以外のいわゆる「新電力」にも値上げは広がっています。
電気料金を抑える方法の1つは適切な料金プランを選ぶことです。一般的には基本料金と、使った分に応じた料金を払いますが、家族構成や生活スタイルに合った料金プランに替えると料金が下がることがあります。例えば、昼間に留守がちの世帯なら、昼間の単価を高く、夜の単価を安くするプランに変えれば負担を減らせる可能性が高まります。
家電を買い替えるのも一案です。最新の家電は昔に比べて消費電力が減っています。省エネ家電に買い替えれば電気料金が下がるほか、自治体によってはポイントがもらえるケースもあります。REINAさんも「自分の自治体はどうか、一度調べた方が良さそうですね」と関心を持った様子。環境省の「しんきゅうさん」というサイトを使うと、節電効果の試算もできます。
冷蔵庫やエアコンなど、今ある家電の使い方にもコツがあります。エアコンは電気をこまめに付けたり消したりするのは逆効果。風量は自動設定にして、フィルターの掃除を定期的にするのがいいようです。今年の暑さではエアコンなどを使わざるを得ません。その前提で電気代の節約を考えましょう。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「身だしなみ」について語り合いました。REINAさんは「アメリカでは女性のメークや男性のひげなどは自由で、ビジネス上でも失礼に当たらない」と話します。特に男性のひげは珍しくないそうです。一方日本では接客業や営業部署など、メークやひげそりを求める職場は少なくありません。長岡デスクは男性のひげについて「整えていないと不快感を与えることがあるからでは」と指摘します。アメリカでは特に最近「美しさは自分で決める」というトレンドがあるそうです。日本でも「身だしなみについて、もう少し自由に決められるといい」という結論になりました。
なお今回の「電気代の節約」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
米国景気の読み方 円相場を動かす「3つの指標」に注目
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太です。
今回のテーマは「米国景気の読み方」です。円安傾向が再び強まり、外貨建て資産、特にドル建て資産での資産運用を考えている人も少なくないと思います。ドル資産への投資は円安・ドル高が進みそうなタイミングで始めると、為替差益を得るチャンスが膨らみます。そこで今回は、円安・ドル高の大きな材料になる米国景気の読み方について学びます。
為替相場は2国間の金利差が主な材料になります。円の対ドル相場の場合、円とドルの金利が対象ですが、日本では日銀がマイナス金利政策を続けていますので、実際にはドル金利に注目が集まることになります。それを動かしているのが、アメリカの景気動向を反映する経済指標です。でもアメリカの経済指標は何百種類もあって、日本で確認するのは難しいと感じる人も多いのではないでしょうか。
番組では、市場参加者が円の対ドル相場を動かす材料として注目する経済指標を3つに絞って紹介します。ドル金利は米連邦準備理事会（FRB）の金融政策運営に影響されますので、FRBが重視する①物価、②雇用、そして③景気先行指数を選びました。まずは指標特有のクセや市場の注目点を知り、実際の経済指標の発表時に円の対ドル相場がどう動くのかを確認してみてください。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では、「なぜ日本のお店ではマニュアルに忠実な対応が多いのか」というREINAさんの疑問について考えました。アメリカのお店ではマニュアル的対応は少なく、店員さんの性格によって対応が異なるため、常に新鮮で刺激的な雰囲気を味わえるそうです。一方、日本のお店ではどうしても画一的な対応になりがちですが、その背景についても探りました。最後は日本のお店で「常連さん」や「なじみの客」になるにはどうすればいいか、といった話題でも盛り上がりました。
なお今回の「米国景気の読み方」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
盲腸手術で140万円、カードの海外旅行保険で大丈夫？ 別途加入を
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経電子版マネーのまなびやYouTubeの動画「マッスルマネー 金トレ×筋トレ」に出演している露口一郎です。
今回のテーマは「海外旅行保険」です。新型コロナウイルスが5類に移行して初めての夏休み、海外旅行を計画している人も多いのではないでしょうか。でも万が一、海外で事故にあったり病気になったりしたら大変です。
海外旅行保険でも、クレジットカードに付帯しているものは保険料がかかりません。旅行のたびに加入する必要もなく便利です。このためREINAさんも「（これまで）海外旅行ではほとんど保険に入ってこなかった」と言います。しかし、ファイナンシャルプランナーなど専門家は保険に別途加入することを勧めています。なぜなのでしょうか。
大きな理由はカードに付帯する保険では補償が足りないことです。死亡や後遺障害の補償は多額のことが多いのですが、身近な携行品損害や病気・ケガの治療費の補償は、年会費が高いゴールドカードでも十分とはいえません。一方海外での治療費は高額で、アメリカの場合、急性虫垂炎の手術で1万ドル（約140万円）以上請求された例もあったようです。カードの付帯保険を過信せず、個別での加入を検討したほうがいいでしょう。解説を聞いて、REINAさんも「今後はなるべく保険に入るようにしたい」と納得していました。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は、飲食店で食べ残しを持ち帰る「ドギーバッグ」がテーマでした。アメリカの飲食店で食事を頼むと量の多さにびっくりする人もいるでしょう。持ち帰りは当たり前で、特に女性には翌日のランチまで考えて注文する人も多いそうです。
一方、日本では食べ残しはマナー違反とみなされ、食品衛生の観点からもドギーバッグのような持ち帰りサービスがある店舗は少数派です。REINAさんは「持ち帰りという選択肢があれば、フードロスの削減にも貢献できますよね」と話していました。
なお今回の「海外旅行保険」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
業績予想で株価を先読み 上方修正余地を探るには「進捗率」に注目
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の島谷英明です。
今回のテーマは「4〜6月期の決算発表の読み方」です。3月期決算企業の4〜6月期決算の発表がたけなわですが、企業収益は株高持続のカギを握ります。今後の株価を読むためにも業績と株価の関係を押さえておきましょう。
東証プライム市場に上場する約1000社の2024年3月期業績は、5月時点の予想で純利益が前期比2％増え、3期連続で最高益を更新する見通しとなっていました。4〜6月期決算は各社の業績が想定通り推移しているのかを確認し、当初の予想を修正する必要がないかを吟味して、投資判断に生かすきっかけになります。
通期の業績予想も注目です。日本企業は慎重な姿勢が強く、4〜6月期業績が想定より好調でも通期予想の引き上げに踏み切る企業は少ない傾向があります。中国経済の景気減速懸念がくすぶり、円安が続くかも不透明という事情もあります。ただ、業績予想の引き上げを見送る場合でも、通期目標に対する4〜6月期実績の達成度合いを示す「進捗率」を点検することで、株価上昇につながる可能性のある上方修正余地を測ることもできます。REINAさんも「発表された数字を元に、先へ先へと想像を広げていくのが株式投資の成功の秘訣で、面白いところでもあるんですね」と話していました。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は「ビジネスマナー」がテーマでした。日本では名刺を両手で差し出したり、受け取ったりしなければいけないなど、REINAさんにとっては不思議なしきたりが多いそうです。会食や会議では席順に気を使うというのもありますが、REINAさんは「悩ましいレイアウトの時は、ほかの人が着席するのを待つ」という作戦だそうです。日本人にとっても実行が難しいマナーがたくさんある、という話で盛り上がりました。
なお今回の「企業業績」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
100回記念特番 日本で2番目に有名な主婦投資家が優待株の魅力語る
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。
2021年7月に始まったこの番組は今回で100回目を迎えました。これもリスナーの皆様のお陰と感謝申し上げます。そこで今回は記念のスペシャルバージョンとしてスタジオにゲストをお迎えして、REINAさん、大口、個人投資家で株主優待投資にも詳しいようこりん（ハンドルネーム）さんの3人で、「優待投資の魅力と銘柄選び」をテーマにトークを行いました。
大口は「日本一有名な優待投資家といえば元プロ棋士の桐谷広人さんでしょうが、ようこりんさんは彼に次いで2番目くらいじゃないですかね」と言います。というのも、ようこりんさんは現在、優待株だけで約400銘柄を保有しており、優待品を入れておく専用の「優待部屋」までお持ちだからです。
「もともとは届いた優待品を一時入れておくとか、タカラトミーの株主限定のオリジナルリカちゃん人形を飾っておく部屋だったんですが、優待品があまりにもたくさん来るので人にあげても使い切れず、今では倉庫のようになってしまいました（笑）」（ようこりんさん）。写真を見たREINAさんも「床から天井まで、優待品の箱が積み上がってますね！」と驚くような状態で、なかなかに壮観です。
ただ、ようこりんさんは「本当は優待品は2番目で、私が好きなのは株式会社。日本人なので、株式投資で日本企業を応援したいんです」とも言います。なのでその投資手法は本格的で、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）や業容・業績を調べて長く持てる企業を選び、10年、20年といった長期のチャートで株価水準を確認した上で投資するそうです。「キャピタルゲイン（値上がり益）を狙って集中投資もしますし、株主総会で社長の説明を聞き、いいと思った時には総会の最中にその会社の株を買い増したこともあります」（ようこりんさん）。
他にも近年、優待実施企業が減少する中で投資家はどう考えればいいのか、株価に高値警戒感がある今からでも買っていける優待銘柄は何か……など、実践的で投資家の参考になる話がどんどん出てくる回でした。REINAさんも「刺激を受ける話が多く、20分では足りないほどでしたね。100回記念にふさわしい内容でしたが、今後もこの番組でもっともっと学んで、マネー初心者を卒業したいです」と締めくくってくれました。
なお今回の「優待投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
物価はどうやって測る？ 我が家のインフレ率は「統計と違う」かも
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞社マネー報道グループの大賀智子デスクです。
今回のテーマは「物価の測り方」です。物価と言えば消費者物価指数（CPI）ですが、私たちの家計が体験するインフレは、統計とはちょっと違うかもしれません。5月は物価全体を表すCPI総合が、前年同月より3.2％上昇しました。でも実際に買い物に行くと、3％ではとても収まらない値上げを感じます。CPIはどのように測っているのでしょうか。
物価は実はスーパーでの買い物に似た方法で、家計からの様々な支出品目をすべて1つの「買い物籠（バスケット）」に入れると考えて、買い物籠全体の値段を計算します。買い物籠の中には、家計調査を元に選んだ約600品目が入っています。家賃や教育費、保健医療費なども含まれます。
ただ、その約600品目のどれをどのくらい買うかは、実際には各家庭で違います。年齢や家族構成などにより買い物籠の中身は様々で、物価上昇の度合いも変わってきます。となると気になるのは、我が家の物価はどれくらい上がっているのか、ですね。日経電子版の「あなたの家計のインフレ率は？」というコーナーでは、月々の項目別の支出をもとに、我が家のインフレ率を簡易的に試算できます。米英のデータもあり、インフレ率の計算の仕組みも体感的に理解できますので、一度試してみてください。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「ご当地のゆるいキャラクターの魅力」について語り合いました。くまモンなど各地で活躍するゆるいキャラクターには、最近、海外から熱い視線が注がれています。REINAさんの友人もふなっしーのグッズを買い求めたそうです。なぜ日本のゆるいキャラクターは国内外で人気を集めるのか、その魅力やアメリカのキャラクターとの違いなど、話題は尽きません。白熱する議論のなかで「かわいい」とは何なのか、人は「かわいい」に何を求めるのか、根源的な問題が浮き彫りになった……かもしれません。
なお今回の「物価」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
特定の人に「刺さる」少額短期保険 ストーカーやキャンセル対策も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞社マネー報道グループの長岡良幸デスクです。
今回のテーマは「少額短期保険の魅力」です。少額短期保険とは万一の時に受け取れる保険金の上限が一般の保険より小さく、契約期間が短い保険のことで、「ミニ保険」「少短」とも呼ばれます。制度上、区別はされていますが、保険料を払うとトラブルに遭ったときにお金が受け取れるという基本は変わりません。いわゆる掛け捨て型のシンプルな商品がほとんどで、多くの場合は保険料も割安です。
少額短期保険の会社には、大手保険会社などが扱っていない、特定の人に「刺さる」保険商品が目立ちます。例えば病気や急な出張などで、旅行やコンサートなどに行けなかった場合にキャンセル料を補償する商品。「私も夏休みにベトナムに海外旅行に行く予定なので」とREINAさんも関心を持った様子です。結婚式のキャンセルに備えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に注目されるようになったそうです。
また、最近増えているトラブルに備えられるものもあります。ストーカー被害に備える保険では、ガードマンが駆けつける費用やセキュリティー設備のお金、さらには引っ越し費用が出る場合があります。インターネットのトラブルに備える保険では、弁護士への相談費用や賠償費用を補償します。女性向け医療保険の種類も多く、妊娠や出産に関連した補償が充実した商品があります。
「刺さる」補償が多いのは、少短だと商品の企画から発売までの期間が短く済むからです。大手企業も少額短期保険の会社を作り、新しい商品を出していて、少額短期保険から市場が広がった分野もあります。ただし契約する際には約款などをよく読む、必要以上に加入しない、といった注意点は、一般の保険と変わりません。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「日本人はなぜ『済みません』を多用するのか」について語り合いました。REINAさんは「日本の人はよく謝る印象があり、外国人から見ると英語でも頻繁に『I'm sorry』と言っているように感じる」と話します。長岡デスクは、とりあえず謝ってしまう日本人の文化的な面と、英語で「Excuse me」「Thanks」と言うべき場面でも「済みません」の語感で「I'm Sorry」と言ってしまっているのでは、と指摘します。ただREINAさんによると「I'm Sorry」は頻繁に使うべき言葉ではないのだとか。「長岡デスクが海外に行くときには禁止でお願いします！」と話していました。
なお今回の「少額短期保険」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
コストコの年会費無料券も返礼品に!? ふるさと納税・最新事情
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの宮田佳幸です。
今回のテーマは「ふるさと納税・最新事情」です。ふるさと納税については2021年10月にもこの番組で取りあげましたが、以前はふるさと納税に批判的で返礼品競争から距離を置いていた大都市圏の自治体が魅力的な返礼品を用意するようになるなど、新しい動きも出ています。旅行先で使える電子クーポンやポイントの返礼品などの話題も知っておきたいところです。
ふるさと納税では多くの寄付を集める地方自治体の収入が増える一方で、住民が他の自治体にたくさんの寄付をした自治体では住民税の税収が減ってしまいます。特に、国からの地方交付税交付金を受け取っていない「不交付団体」の自治体では、減収分の補塡がまったくありません。川崎市や東京都世田谷区など、減収額の大きい不交付団体はこうした制度の改善を求めていますが、一方で「少しでも寄付を集めよう」と返礼品の充実にも力を入れるようになりました。川崎市では「コストコの年会費無料クーポン」といった意外な返礼品も用意しています。
もう一つ、最近増えているのが旅行で使える電子クーポンやポイントを返礼品にする自治体です。宿泊施設の予約などに使えるほか、旅先からスマホで寄付をして、すぐに旅先の店舗での買い物に使えるタイプもあります。これなどは特に便利そうです。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「居酒屋のお通し」について語り合いました。日本の居酒屋では通常のメニューのほかに「お通し」が最初に出てきますが、REINAさんは「これは一体何なのか？ アメリカ生活が長い私には不思議です」と話します。「お通しは要りません」とは言えないの？と尋ねるREINAさんに対して、実はお通しを断れる店も結構あるようだ、というデータを宮田が紹介します。また、某有名居酒屋チェーンのお店にはそもそもお通しがありません。その理由を聞いたREINAさんは「へぇー、そんなストーリーがあったんですね」と感心していました。
成功する個人投資家は高配当・優待株が好き 8000人調査で判明
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。
今回のテーマは「投資の勝者の法則」です。今年は4月から日本株の騰勢が強まり、日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を次々と更新。「日経マネー」が4〜5月に実施した「個人投資家調査」でも、この上昇相場を追い風に、特定の投資法で利益を着実に手にしている個人投資家の姿が浮き彫りになりました。そこからはどんな株式投資のヒントが読み取れるでしょうか。
「個人投資家調査」は日経マネーが毎年実施している大規模な調査で、今回が17回目になります。結果は、6月21日発売の日経マネー8月号「8000人回答で分かった！ 株＆配当長者 勝者の法則」で詳しく紹介しています。今回の調査で際立ったのは、回答者の4人に1人が「高配当・優待株投資」を実践していて、そのうちの2割が年に100万円以上の配当を受け取る「配当長者」だった点です。しかも、彼らは配当金を受け取ったり、お得な優待品を手に入れたりといったインカムゲインだけでなく、株価上昇によるキャピタルゲイン（値上がり益）もしっかり手中に収めていました。記録的な上昇相場の中で、高配当株は全般的に買われて上昇し、突出したパフォーマンスを見せたからです。
「生活費は配当金と優待でほぼカバーできている」「購入した家の住宅ローンと火災保険料の支払いは配当で手当てできている」――。配当長者たちが語るメリットには目を見張るものがあります。番組の中で彼らの投資ノウハウや配当生活の一端を見ていきましょう。また、前述の特集では保有資産が1億円を超える「億万投資家」についても、その特色や投資法をいろいろな角度から分析しています。今回はその一部も取り上げて紹介しています。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では、日本の「塩」にまつわる疑問を取り上げました。お店や家の前に置かれた「盛り塩」や、大相撲で力士が取り組みの前に土俵に塩をまく「塩まき」など、海外では目にしたことのない塩の使い方にREINAさんは驚いたそうです。「私自身だけでなく、海外にいる友達にも頻繁に聞かれます」（REINAさん）。なぜ日本では様々なシーンで塩が登場するのか。その謎解きから、日本の厄払いや海外でのおまじないへと話は広がりました。
住宅ローン審査の手順 金融機関が重視するのは「返済負担率」
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループ長の手塚愛実です。
今回のテーマは「住宅ローンを借りやすくする方法」です。購入したい物件や土地が見つかったら、次にやらなくてはならないのが住宅ローンの借り入れの手続き。審査の手順や金融機関が重視するポイントについて学んでいきましょう。
住宅ローンの審査には大きく「事前審査」と「本審査」があります。まず事前審査で住宅ローンを借りられそうだというメドがつけば物件の売買契約を結び、いよいよ本審査へと移ります。本審査では年収や返済負担率、職種や勤務先といった「借りる人」の属性と、ローンの担保となる「物件」の情報という2つが審査の対象になります。なかでも金融機関が重視するのは返済負担率ですが、これはどんな数値なのでしょうか。ぜひ番組でご確認ください。
6月の変動金利型は0.3%台、10年固定型は1.1%台と、住宅ローン金利は歴史的な低水準にあります。実は、この適用金利と金融機関が審査する際に使う「審査金利」は別で、金融機関は貸し倒れを防ぐために高めの金利で審査をします。このあたりについても番組で詳しく解説しています。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では「日本にはどうしてこんなに電柱がたくさんあるの？」という疑問を取り上げました。「景観上もあまりよくないような気がするのに、不思議です」とREINAさん。台風や地震などの自然災害による影響を考慮しても、電線の地中化は長期的に取り組むべき課題でしょう。とはいえ、電柱と電線のある風景にはどこかなつかしさを覚えるのも事実。REINAさんによると日本を訪れる外国人観光客にとっては「日本らしい風景」として人気だそうですよ。
外貨商品は差が大きい 金利は460倍、為替手数料は500分の1
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。
今回のテーマは「外貨投資で使える商品」です。各国のインフレ対策の利上げにより、外貨投資の金利は円預金に比べかなり魅力的になってきています。しかし外貨商品には一長一短があるので、各商品の特徴を学んだ上で使いこなしましょう。
外貨商品の中で「お金を預けて金利や為替差益を狙う」タイプには、外貨預金、外貨建てMMF、FX（外国為替証拠金）取引、外国債券の4つがあります。外貨投資は「円高で始めて円安で終わる」のが鉄則ですから為替の先読みが肝心ですが、しっかり利益を出すには「為替手数料の低い金融機関や商品を選ぶ」ことも重要です。そしてこの為替手数料が、商品や預け先によってかなり違うのです。
例えば米ドル外貨預金ですが、メガバンクの店頭では片道1円、往復では2円の為替手数料がかかります。為替が2円を超えて動かないと利益が出ません。しかしネット銀行には片道6銭のところもあります。他の商品と比べると、外貨建てMMFの為替手数料は20〜50銭、FXは0.2銭など、こちらも大きな差があります（いずれも米ドルの例）。0.2銭はメガバンクの1円に対し500分の1という低さです。
金利も同様で、メガバンクでは米ドル外貨定期1年物の金利は0.01%ですが、ネット銀行には4.6%（460倍）のところもあります。米ドル建てMMFの利回りも足元では4.5〜4.6%という水準になっています。外貨投資は商品の選択肢が豊富なのが魅力ですが、こういった点まで比較して選ばないと思ったように利益が出ません。番組では4つの商品の性格や歴史を細部まで掘り下げて比較し、最後に「1ドル=140円台まで円安が進んだが、今すぐ外貨投資を始めるべきか」についても言及しました。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では「告白」の謎を解きました。REINAさんの疑問は「普段内気で感情をストレートに出さない日本人が、恋愛となるとなぜ直球で『好きです、付き合ってください』と告白するのか」というもの。大口も当初は「告（こく）るのって日本だけですか？」という感じでしたが、YouTubeで世界各国の「告白観」を調べてみると、確かに欧米人には「あれは日本特有の文化。我が国ではしない」と言う人が多いのです。REINAさんもアメリカ時代、「彼と付き合っていると思っていたら『REINAは（彼女ではなく）友達だ』と人に紹介され、傷ついた」という話を明かしました。ではなぜ我々は恋愛で告白をするのでしょうか？ 答えは番組の中で――。
投資詐欺に遭わないためのポイント Ｚ世代や若者は特に注意を
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の露口一郎です。
今回のテーマは「投資詐欺に遭わないためのポイント」です。最近、20〜30代を標的とした悪質な投資詐欺が相次いでいます。生活不安や投資への関心につけ込み、暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金（FX）取引を装って勧誘されるケースが目立ちます。
投資詐欺といえば、少し前までは高齢者がターゲットでしたが、最近は被害の中心が若年層に移りつつあります。特に狙われやすいのが1990年代半ば以降に生まれたZ世代です。インターネットでSNS（交流サイト）を頻繁に利用しており、知らない人との交流に抵抗が少ない人も多いからです。
「この仮想通貨は必ず値上がりする」「何もしなくてももうかる」――。多くの詐欺グループはSNSに高級車や高級マンション、ブランド腕時計などの写真を投稿し、金満ぶりをアピールしたうえで、投資に勧誘してきます。「1人誘えばさらにお金が入る」などとして、友人や同僚から誘われるケースも相次いでいます。しかし、被害に遭うとだまし取られたお金を取り戻すのは非常に困難です。番組では詐欺の手口を紹介するとともに、だまされないための心構えを何点か挙げています。REINAさんも「とにかく、うまい話には気をつけたほうがいいですね」と話していました。
番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は「日本の飲み会文化」がテーマでした。アメリカでは平日の夜は家族などと自宅で食事をとることが多く、REINAさんは来日した時、日本の会社員が平日から飲み会を開いていることに驚いたそうです。「実際、日本に来てから外で飲む機会が増えた外国人も多いと思います」（REINAさん）。今回は「なぜ日本人は飲み会を開きたがるのか」に始まり、飲みニケーションは必要か、飲んだ時の失敗談などの話題で盛り上がりました。お酒で失敗した経験は誰しも大なり小なりあると思いますが、お酒は飲んでも飲まれないようにしたいものです。
2023年の外貨投資 為替の先行きは不透明なので、慎重に
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太です。
今回のテーマは「2023年版・外貨投資の基本」です。岸田文雄政権が資産所得倍増プランを掲げ、来年から少額投資非課税制度（NISA）が大幅に拡充されるなど、世の中では急速に「貯蓄から投資へ」の機運が高まりつつあります。そこで今回は、資産運用の大きな柱の一つである外貨建て資産への投資について、2023年の最新事情を交えながら学んでいきましょう。
外貨投資といえば、真っ先に浮かぶのは外貨預金や外国債券でしょうか。米欧を中心に、日本よりも金利が高い国・地域の通貨や国債で資産を運用すれば、円預金や日本国債よりも高い利益が期待できます。ただ気がかりなのは、資産を預ける時よりも引き出す時の方が円高になっていると、為替差損が生じてしまうことです。まずは為替相場の動きを見極めることが肝要です。
番組では2023年の円の対ドル、対ユーロ相場の見通しを探るため、相場動向に大きな影響を与える日・米・欧の金融政策について考えました。最近は円安傾向が続いていますが、世界的なインフレの収束局面に当たる2023年は金融政策の行方が読みづらく、慎重に外貨投資のタイミングを見極める必要があることを確認します。
阪神タイガースファンの小栗からは「阪神と外貨投資には共通点がある」という謎かけのような言葉も飛び出します。はたして、どんなオチがつくのでしょうか。ぜひ2人の会話に耳を傾けて、確認してみてください。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「なぜ日本には自動販売機があふれかえっているのか？」という疑問について語り合いました。REINAさんは幼いころ日本に来た時、冷たい飲み物と温かい飲み物を同じ自販機で売っていることに、とても驚いたそうです。それ以来、おもしろ自販機を発見するのが楽しくなったと言います。このほか番組では、生しぼりオレンジジュースや和食用のだしなど様々な自販機を紹介しながら、自販機大国ニッポンを再発見していきます。
増える会社員の副業 「今後始めたい」が46％、月収は約5万円
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの大賀智子です。
今回のテーマは「会社員の副業」です。副業を認める会社が増えてきました。勤務先の会社員一筋で来た人が、新しい顔を持つチャンスが広がっているわけです。副業で成功するポイントを考えてみましょう。
リクルートが今年行った「兼業・副業に関する動向調査2022」によると、副業している人は全体の10％で、前年より1％増とじわり増加しました。今後取り組みたい人は46％います。若い世代ほど副業している人や今後したい人が多くなっています。副業している人の約4分の3は、本業とあまり関係ないか、全く関係ない仕事を選んでいます。
ただ、副業は「稼げそう」と夢を見て闇雲に始めても、プライベートの時間や体力が削られて疲れるばかりということになりかねません。一方、自分に合う副業が見つかれば本業との「シナジー効果」が生まれて、キャリアアップにつながる可能性があります。会社以外に居場所ができれば人生のオプションも広がります。そのためにはどんなことに着目して副業を選ぶとよいか、番組では「最初の一歩」を考えました。
また、リクルートの調査によると、副業している人の月収の中央値は5万円前後で、単純に計算すると年収60万円程度になります。そうすると確定申告が必要になる人が多そうです。会社員の副業で確定申告が必要になるのはどのような人か、知っておきたい税金の知識も解説します。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、日本人の必須マナーである「お辞儀」について考察しました。REINAさんやアメリカ在住の友人が「不思議だ」と言うのは、お辞儀そのものはもちろん、お辞儀に様々な角度があることです。なぜお辞儀には様々な角度があるのでしょうか。お辞儀と似た意味を持つジェスチャーは実はアメリカにもありますが、角度が90度のお辞儀だけは、似た意味を表す場面がアメリカにはほぼないようです。お辞儀の背後にある日本人の感覚は、REINAさんからみると「美しい」という感想でした。日本の魅力がお辞儀には詰まっているのかもしれません。
個人が買える社債 高金利が魅力だがAT1債で無価値になる問題も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの宮田佳幸です。
今回のテーマは「個人が買える社債」です。昨年9月にもこの番組で「債券投資の基本」について取りあげましたが、民間企業が発行する社債も債券の一種です。最近では個人でも購入できる社債が増えています。最近話題になっている「AT1債」も含め、社債の特徴や投資するときの注意点について学びましょう。
メガバンクの定期預金の金利は現在0.002％程度で、雀の涙のような利息しかもらえません。最近は世界的な金融引き締めで金利が上昇傾向にありますが、日銀は短期金利をマイナスにしたままで、預金金利は今後もしばらく大きな上昇が見込めそうにありません。個人向け国債の変動10年の金利は0.3％程度になっていますが、これもさほど高金利とはいえません。これに対して社債は、より高い利回りを見込めます。楽天グループが2月に発行した「楽天モバイル債」は期間2年で金利が3.3％とかなり高かったため、人気を集めました。
ただし社債は、発行企業が経営破綻すると決められた利子をもらえなかったり、元本が全額返ってこなかったりするリスクもあります。3月にはクレディ・スイスが経営危機に陥り、UBSに買収されることになりましたが、クレディ・スイスが発行していたAT1債はその際、すべて無価値になることが決まりました。この可能性は同社のAT1債の特約に書かれてはいましたが、実際にそうなったことは金融市場に動揺を与えました。投資する際は企業の破綻リスクを示す「格付け」などを参考に、慎重に検討することが必要です。
番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「日本人はなぜクルマをバックで駐車するのか」について語り合いました。REINAさんは日本の運転免許はないため今は運転することはないそうですが、アメリカ在住時はいつも前進でクルマを駐車していて、バックでの駐車は「ほとんどやったことがない」といいます。宮田が「日本の駐車場は狭いので、バックで駐車する方が簡単。実は合理的な行動なんです」と説明すると、ちょっと驚いた様子でした。そして「コストコでたくさん買い物をするときはバックで駐車すると不便」という話になり、宮田が「コストコにはまだ行ったことがない」と白状すると、REINAさんはこれにも驚いていたようです。最後には宮田に宿題も出て……。
株式投資の初心者を脱却するコツ 意外にも「謙虚さ」が大事!?
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。
今回のテーマは「株式投資の初心者を脱却するコツ」です。株式投資を始めたもののなかなか上達せず、利益を上げられないといった悩みを抱える人は多いでしょう。初心者に限らず、投資を長く続けているベテランでも、初歩的なミスを繰り返して途方に暮れている人は少なくありません。「売買のタイミングが分からない」「勉強法が分からない」「相場が気になって仕事が手に付かない」……。日経マネーが毎年4月上旬からゴールデンウイークにかけて実施している個人投資家調査のアンケートにも、こうした声が毎回、数多く寄せられます。
では、どうしたら初心者を脱却できるのか。日経マネーではその点につき、株式投資で1億円を超える資産を築いた「億万投資家」に取材しました。自らも苦労した記憶を持つスゴ腕たちはその経験を率直に語り、脱初心者のコツを丁寧に教えてくれました。「自分なりの投資手法を持つ」「感情をコントロールする」「うまい人のまねをする」などのほか、中には「謙虚な人になる」といった一見意外なアドバイスもありました。また「損切りの徹底」も非常に大事なようです。彼らの親身のアドバイスに番組で耳を傾け、上達のきっかけをつかんでください。
後半の新コーナー「REINAのFunny Japan」では「日本の子供の単独行動」について話し合いました。小さな子供が買い物に行く様子に密着したテレビ番組「はじめてのおつかい」が米ネットフリックスの動画配信で海外でも見られるようになり、REINAさんによれば「なぜ日本では小さな子供が一人で買い物や学校に行くのか」と世界中で話題だそうです。「私自身も不思議なんですが、これは自発的に行動する子供を育てるための教育の一環なのでしょうか？」（REINAさん）。
この世界的反響に逆に驚いたという中野目編集長は、自分の子供時代に一人で買い物に行った経験を通して日本独自の事情について考察します。また、いま小学校や幼稚園に通っている甥と姪の現状を例に挙げて子育てに対する日本人の意識の変化に言及し、子供を一人で行動させる習慣も変わり始めているのではないかと指摘します。さらにREINAさんは、アメリカには幼い子供を一人で家に残すことを禁じている法律があることを紹介。話は日米の教育制度の違いへと広がりました。
学生と親が知って得するお金の3カ条 新コーナーFunny Japanも開始
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞社マネー報道グループの長岡良幸デスクです。
今回のテーマは「学生に役立つ3つのポイント」です。4月から大学などに進学し、新生活を始めた人は多いでしょう。学生時代は様々な経験ができる期間ですが、お金に関して大きな「失敗」をしてしまうことが心配です。
まず学生が気を付けたいのはアルバイトの収入の管理です。収入が一定以上に多くなると、親が納める税金が大きく増えてしまうことがあります。基準となるのは1月から12月の給料で103万円。これを超えると親の所得税が10万円以上増えることがあります。あらかじめ秋口くらいからバイトの収入を把握しておき、103万円に近づきそうなら両親と相談するのも一案です。
次に注意したいのが国民年金の保険料です。国民年金は老後だけでなく、病気やけがで働けなくなったときにも受給できます。保険料は月額1万6500円ほどで「学生さんには大きい額ですよね」（REINAさん）。20歳以上の人は保険料を納める義務がありますが、学生には支払いを後回しにできる特例があります。忘れてはいけないのが申請の手続き。手続きをせず保険料を納めないと、万一の場合に不利益となることがあります。
最後は悪徳商法や投資詐欺などのトラブルです。以前は20歳未満が巻き込まれた場合には、親が契約を取り消しやすかったのですが、「18歳成人」となって以来、10代の被害が増えているといわれます。大切なのは勧誘されてもきっぱりと断ること。そもそも、うまい儲け話というのはありません。被害額を抑えるためには、借金をしないことも重要です。
番組後半は今回から始まった新コーナー「REINAのFunny Japan」です。REINAさんのアメリカ在住経験と海外在住の友人たちからの声を基に、外から見た日本の面白い点、不思議な点を紹介します。初回のテーマは「日本にはなぜスタートアップが少ないのか？」です。
スタートアップの取材経験が長い長岡デスクは「よほどのことがないと解雇されず、少しずつ給料が上がる日本企業の仕組みが、起業のハードルを上げていた」と話します。一方、アメリカでは「一つの会社に長く勤めること自体が珍しい」とREINAさん。幼いときにレモネードを作って売った経験から、工夫をしてお金を稼ぐことを学んだそうです。最近は日本の環境も変わりつつあるようで、若者を中心に起業が身近になり、創業資金を出すベンチャーキャピタルの活動も活発になっています。将来は国内でもスタートアップが珍しくなくなるかもしれません。