
mffm - エムエフエフエム
By mffm - エムエフエフエム
あなたの人生を少しだけForwardさせたいPodcastです。
在宅や通勤のお供にぜひお楽しみください。
※なお、当Podcastにおける発言は、所属会社を代表するものではありません。


#92 米国最大のネオバンクChimeが上場へ - WorldFintechNews2025年5月
# タイムスタンプ
(0:00) Intro: Ye(Kanye West)の韓国公演とApple TV+「The Studio」
(12:25) 米国最大のネオバンクChimeが上場へ
# トピックス
米国最大のネオバンクChimeが上場へ
米国最大のネオバンク(※)と言われるChimeが、IPOに向けてSECにS-1資料(上場目論見書)を提出しました。
Chimeは2012年に創業され、口座維持手数料や当座貸越手数料がかからないユーザーフレンドリーな銀行口座を提供することで、大きな注目を集めました。それから13年が経過し、同社は現在860万人のアクティブユーザーを抱え、年間売上は16億ドル(約2,500億円)に達しています。さらに、直近四半期には黒字化を達成しており、Fintechスタートアップとしては稀有な規模と実績を誇っています。
Chimeの売上の8割以上は、ユーザーによるクレジットカードやデビットカードの決済に伴う手数料収入 によるものです。多くのネオバンクが融資プロダクトを軸に収益を強化している中、Chimeはあくまで 決済企業としての側面が強く、特徴的な戦略を展開しています。
Chimeの時価総額は80~100億ドル(約1.2~1.5兆円)に達すると予測されていますが、直近ではeToro、WeBullが上場し、Circle、Klarnaが上場申請を行うなど、FintechのIPOマーケットが活況のなか、どのように評価されるか注目が集まります。
※ネオバンクとは、自らは銀行免許を持たず、既存銀行と連携して決済や融資など金融サービスを主にスマートフォンで提供する企業
参考資料:
・Chime S-1: https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1795586/000162828025025059/chimefinancialinc-sx1wq1da.htm
・$25B-valued Chime files for an IPO, reveals $33M deal with Dallas Mavericks
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
田中 隆悠
Startup Studio室
小林 豪

#91 SWIFTに挑む「Circle Payment Network」 - WorldFintechNews2025年5月
# トピックス
SWIFTに挑む「Circle Payment Network」
2025年4月22日、世界第2位のステーブルコインの発行元であるCircleが、新たな国際送金ネットワークとして「Circle Payment Network(通称CPN)」を発表しました。
CPNは既存の金融機関を繋ぎ、ステーブルコインを24時間365日、プログラマブルな形での送金を可能にするネットワークです。資金移動はパブリックブロックチェーン上で行われ、CPNは既存の金融機関とブロックチェーンを繋ぐオーケストレーションレイヤーとして機能します。
Circleのプレスリリースによると、CPNは企業、金融機関、そして個人にとって、サプライヤーへの支払い、送金、給与、清算、社内財務業務、そしてオンチェーン金融アプリケーションなど、幅広い国際送金ユースケースを実現するとのことで、LibraやRipple、R3などが実現しようとしてきた未来に再度挑戦する形になるようです。
2025年5月より試験版が公開され、本格的な運用開始が予定されており、今後の普及に注目が集まります。
参考資料:
・Circleのプレスリリース:
・CPNのホワイトペーパー:
https://6778953.fs1.hubspotusercontent-na1.net/hubfs/6778953/PDFs/Whitepapers/CPN_Whitepaper.pdf
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
廣瀨 明倫
Public Affairs室 Fintech研究所リサーチヘッド
https://note.com/akimichi_hirose/
寺本 健人
Public Affairs室
小林 豪

#90 トランプ関税の影響, 再起の上場を目指すeToro, Circleの目論見書を読む - WorldFintechNews2025年4月
# タイムスタンプ
(0:00) Intro: Public Affairs室寺本さんのご紹介
(4:02) トランプ関税について
(17:03) eToroの目論見書を読む
(28:08) Circleの目論見書を読む
# トピックス
eToroの目論見書を読む
Klarnaに続き、著名Fintech企業によるIPOの動きが続いています(もっとも、トランプ政権下の関税政策を背景に、市場全体に中断ムードが漂っているのも事実ですが…)。
イスラエルを本拠とする投資プラットフォーム、eToroがNASDAQへ上場目論見書を提出しました。Coindeskによると、eToroは評価額$4.5Bを見込んでいるとのことです。
eToroは2007年創業。株式・ETF・暗号資産・オプション取引などを提供し、特にヨーロッパ市場での存在感が大きい企業です。暗号資産取引の機能を比較的早期に提供し始めたこともあり、Net Revenue相当の収益の半分以上が暗号資産由来。そのため、トランプ政権以降のBitcoin相場の追い風を受けて、足元の業績は堅調です。
なお、2021年に同社はSPACを通じた$10.4Bでの上場を目指すも、計画は途中で頓挫。今回はそれ以来の再挑戦となりますが、荒れ狂う相場環境下でどのような結果となるか、注目が集まります。
・目論見書:
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1493318/000101376225001589/ea0223534-08.htm
Circleの目論見書を読む
2024年以降、大きな注目を集めているステーブルコインの大手、USDCの運営元であるCircleがNYSEに上場を申請しました。
Circleは2013年に創業。当初は主に暗号資産取引所として事業を開始しましたが、途中で方向転換し、2018年にはCoinbaseと共同でステーブルコインUSDCを立ち上げます。その後、暗号資産市場の拡大とともにUSDCの利用も急速に進み、現在では世界で2番目に規模の大きいステーブルコインへと成長。流通量はおよそ9兆円に達しています。
Circleの収益の大部分は、USDCの裏付け資産から得られる利回りに依存しています。そのため、利下げ局面では収益性の面で逆風を受ける可能性が高く、今後の金融政策次第では厳しい局面も想定されます。一方で、USDCの流通量は堅調に増加しており、事業としては成長傾向にあります。
また、競争環境は厳しさを増しています。USDTのシェア拡大が続く中、Coinbaseとの関係性の変化、大手金融機関によるステーブルコインビジネスへの参入など、外部環境は一段と流動的になっています。こうした中で、Circleがどのように競争力を維持していくかは、今後の焦点となりそうです。
今回は、上場目論見書の中身に加え、USDTとの違いや、米政権との距離感といった論点も含め、外部環境を含めた視点から話しています。
参考資料:
・https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1876042/000119312525070481/d737521ds1.htm
・https://insights4vc.substack.com/p/circles-5b-ipo-usdcs-next-chapter
・https://www.youtube.com/watch?v=ZJvsyGr7gBg&t=3432s&pp=ygUQdW5jaGFpbmVkIGNpcmNsZQ%3D%3D
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
寺本 健人
Public Affairs室
小林 豪

#89 2兆円規模の巨大IPOか、BNPLの雄「Klarna」の目論見書を読む - WorldFintechNews2025年3月
# タイムスタンプ
(11:01) 2兆円規模の巨大IPOか、BNPLの雄「Klarna」の目論見書を読む
# トピックス
2兆円規模の巨大IPOか、BNPLの雄「Klarna」の目論見書を読む
本Podcastでも何度も取り上げてきたKlarnaがついに上場を申請し、米SECに上場目論見書を提出しました。ピーク時に$45.6BをつけたValuationは一時$6.7Bまで下がり、歴史的なダウンラウンドを経験した同社ですが、今回のIPOでは$15B規模の時価総額が見込まれ、鮮やかなカムバックを遂げようとしています。
今回はKlarnaについて、下記のトピックで語っています。
青年三人の学生起業から、複数のピボットを経た紆余曲折の創業ストーリー
IPOに向けた秀逸なPR戦略
銀行業界の変革を誓ったCEOレター
ビジネスモデル、業績の軌跡、そしてAffirmとの比較から見える違い
参考資料
Form F-1: https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2003292/000162828025012824/klarnagroupplcf-1.htm
The Information: https://www.theinformation.com/articles/klarnas-measly-ai-savings?rc=i6jawv
TechCrunch: https://techcrunch.com/2020/12/08/making-sense-of-klarna/
Mostly Metrics: https://www.mostlymetrics.com/p/klarna-ipo-s1-breakdown
Fintech Business Weekly: https://fintechbusinessweekly.substack.com/p/klarna-files-ipo-paperwork-puts-pr
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪

#88 相次ぐ巨大Fintechのファイナンス, 米国で銀行免許を持つ数少ないFintech Varo Bankの現状, 米ステーブルコイン法案とStrategic Bitcoin Reserve - WorldFintechNews2025年3月
# タイムスタンプ
(8:15) 相次ぐ巨大Fintechのファイナンス
(25:24) 米国で銀行免許を持つ数少ないFintech Varo Bankの現状
(38:02) 米ステーブルコイン法案とStrategic Bitcoin Reserve
# トピックス
相次ぐ巨大Fintechのファイナンス
2025年に入り、著名な未上場Fintech企業が相次いでファイナンスアクションを起こしました。
・Plaid: 初期投資家と従業員が$300~400M規模で既存株式を売却
・Stripe: 初期投資家と従業員が既存株式を売却し、評価額は$91.5Bに到達
・Ramp: 初期投資家と従業員が既存株式を売却し、評価額は$13Bに到達
・Klarna: IPOをNYSEへ公式に申請し、時価総額は$15Bを目指す
・eToro: IPOをNYSEへ秘密裏に申請し、時価総額は$5Bを目指す
・Gemini: IPOをNYSEへ秘密裏に申請
特にKlarnaは収録後に目論見書を公開し、今年最大の金融系IPOとなる観測があります。期待され続けてきたIPOに大きな注目が集まっています。
米国で銀行免許を持つ数少ないFintech Varo Bankの現状
米国のFintech企業で銀行免許を保有する数少ない企業の一つであるVaro Bankが資金調達を行いました。
今回のシリーズGラウンドは調達額$55Mを目指し、$29Mの調達に成功。しかし、評価額は$1.8Bとなり、2021年の$2.5Bからダウンラウンドとなりました。
同社の開示資料を見ると、売上成長率は20%程度、引き続き数十億円規模の赤字となっており、まだまだ厳しい状況が続いています。銀行免許を持つことで金利上昇局面では大きな恩恵があるはずですが、同社のユーザー基盤の特徴として一人あたりの預金額が小さいことや、預金の運用が十分でないことなどから、そのメリットを最大限活かすことができなかったようです。
創業者兼CEOのColin Walsh氏の後任としてBakktの元CEO Gavin Michael氏が新たにCEOに就任し、どのように立て直せるか、注目されます。
関連ブログ:
田中による2025年3月公開記事 https://note.com/ttanaka0731/n/nd7ac27088377
合江による2020年6月公開記事 https://moneyforward.com/mf_blog/20200609/varo-money/
米ステーブルコイン法案とStrategic Bitcoin Reserve
3月7日、ホワイトハウスで暗号資産サミットが開かれ、トランプ大統領、AI・暗号資産顧問のDavid Sacks氏、CoinbaseのBrian Armstrong氏などが集まりました。それに合わせ、ステーブルコインの法的枠組みを明確化する法案、通称「GENIUS法」が制定されたり、Bitcoinを含む暗号資産を戦略的に保管するStrategic Reserveの仕組みが提案されました。
特にGENIUS法については、財務長官のScott Bessent氏が「我々は米ドルを世界の主要な準備通貨として維持するつもりであり、そのためにステーブルコインを使用するつもりだ」と発言し、トランプ大統領の「MAGA」政策と親和性が高いものとして、今後も後押しされていきそうです。
参考:
詐欺集団に関するPodcast特集「Scam Inc from The Economist」はこちら↓
https://shows.acast.com/scam-inc/episodes/1-pigs-in-a-barrel
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
田中 隆悠
Startup Studio室
小林 豪

#87 【ゲスト回: Finatext 取締役CFO 伊藤祐一郎さん】日本と世界のエンベデッドファイナンスの現在地 - WorldFintechNews2025年2月
伊藤さんの著書『実践 エンベデッドファイナンス: ――あらゆるサービスに溶け込む新しい金融のかたち』はこちら
# トピックス
今回は、株式会社Finatextホールディングスの取締役CFOである伊藤祐一郎さんをゲストにお迎えしました。
伊藤さんが執筆された書籍『実践 エンベデッドファイナンス――あらゆるサービスに溶け込む新しい金融のかたち』の発売を記念し、本書の出版に至った経緯をはじめ、Finatext社の創業ストーリーや、日本・世界におけるエンベデッドファイナンスついて、お話を伺いました。
内容
- 書籍出版に至った経緯
- CFO業と執筆活動の両立
- Finatext社の創業ストーリー
- エンベデッドファイナンスの類型
- 日本におけるエンベデッドファイナンスの現状
- 日本、欧州、米国、中国・東南アジアにおけるエンベデッドファイナンスのかたち
- エンベデッドファイナンスの今後の展望
# 話し手
伊藤祐一郎
Finatextホールディングス 取締役CFO
瀧 俊雄
執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪

#86 米メガバンクの決算まとめ, 誰も銀行をディスラプトできていない?, CFPBが全ての業務をストップ - WorldFintechNews2025年2月
# タイムスタンプ
(1:22) 米メガバンクの決算まとめ
(29:00) 誰も銀行をディスラプトできていない?
(41:21) CFPBが全ての業務をストップ
# トピックス
米メガバンクの決算まとめ
米国の主要メガバンク6社(JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー)の2024年通年決算が出揃いました。
2024年、米国の銀行株は好調に推移。銀行株の代表的な指標であるKBW銀行指数(BKX)は、年間で33%上昇し、S&P500を9.4ポイント上回るパフォーマンスを記録し、2016年以来最大のアウトパフォームとなりました。
各行に共通する傾向として、特に投資銀行部門が成長を遂げました。利下げや株価の上昇が追い風となり、M&AやIPOなどのディールフローが活発化したことが大きな要因とされています。一方で、リテール部門も予想を上回る業績を記録する銀行が多く、各社のCEOも好調な決算に対して前向きなコメントを発表しました。
今回は、各銀行の主要な数値とトピックについて詳しく見ています。
誰も銀行をディスラプトできていない?
2020年以降、スタートアップ投資は急増し、コロナ禍の財政出動による消費の拡大、クレジットカードの貸付残高の増加、さらに利上げによる高利回り口座の普及など、Fintech業界にとっては追い風の状況が続いていました。しかし、2025年現在、預金やクレジットカード市場で既存メガバンクは堅調に成長を見せています。
メガバンクも近年、デジタルサービスの強化を進めており、Fintech企業が強みとしていたUI/UX面での優位性が縮小しています。この結果、Fintechが銀行をディスラプトすることは想定よりも難しい状況となりつつあり、Fintechが銀行業界をディスラプトすることの難しさが強調される結果となりました。
https://www.popularfintech.com/p/no-one-is-disrupting-banks
CFPBが全ての業務をストップ
2025年1月、新たに発足したトランプ政権は、大統領就任翌日に消費者金融保護局(CFPB)のロヒト・チョプラ局長を解任し、行政管理予算局長官のラッセル・ボート氏を局長代理に任命しました。
2月9日、ボート局長代理はCFPBの全職員に対し、すべての業務の中断と出社禁止を命令。さらに、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省(Department of Government Efficiency, DOGE)」がCFPBの運営を掌握し、同局は一時的に閉鎖されました。
CFPBは2011年、エリザベス・ウォーレン氏を中心に民主党政権下で創設され、金融規制の強化や消費者保護を目的としていました。しかし、トランプ政権は金融規制緩和を推進し、CFPBの独立性を疑問視する姿勢をとっており、トランプ大統領の公約にもCFPBの閉鎖が掲げられていました。
2011年以降、長年政争の対象となっていたCFPBが今後どうなるのか。大手Fintech企業の規制や、オープンバンキング規則へも大きく影響する可能性が高いトピックだけに、大きな注目が集まります。
https://www.pymnts.com/news/regulation/2025/with-cfpb-closed-open-banking-awaits-next-steps/
https://openbanker.beehiiv.com/p/deletethecfpb
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
廣瀬 明倫
パブリック・アフェアーズ室 / Fintech研究所リサーチヘッド
小林 豪

#85 SBIが独フィンテックSolaris社の株式の過半を取得へ, ステーブルコインは誰が何に使っているのか?, Plaid CEOのFintech業界予測2025 - WorldFintechNews2025年1月
# タイムスタンプ
(8:45) SBIが独フィンテックSolaris社の株式の過半を取得へ
(22:01) ステーブルコインは誰が何に使っているのか?
(38:00) Plaid CEOのFintech業界予測2025
# トピックス
SBIが独フィンテックSolaris社の株式の過半を取得へ
SBIホールディングスが、ドイツのBaaS企業Solaris社の株式の過半を取得することが明らかになりました。
Solaris社は欧州で高い知名度を誇るBaaS企業ですが、2021年に買収した競合の英Contis社の影響もあり業績が低迷していました。
報道によれば、今回の取引は大幅なダウンラウンドになる可能性が高く、BaaS企業を取り巻く厳しい環境が欧州でも続いていることが示唆されています。
https://www.japantimes.co.jp/business/2025/01/07/companies/sbi-solaris-stake/
ステーブルコインは誰が何に使っているのか?
暗号資産業界の注目テーマとして登場し続けるステーブルコイン。特定の通貨に価格が連動するこの暗号資産は、ここ最近、時価総額が過去最高水準に達しています。
さらに、ステーブルコインを受送金しているアドレス数も増加しており、リアルなユースケースの広がりを実感させるデータが揃っています。
今回は、ステーブルコインが誰に、どのような目的で利用されているのか、具体的なデータをもとに議論しました。
https://writing.kunle.app/p/january-2025-a-very-stable-future?r=3qrzv
https://www.dlnews.com/articles/snapshot/why-stablecoins-are-gaining-ground-nigeria-turkey/
https://a16zcrypto.com/posts/article/state-of-crypto-report-2024/
Plaid CEOのFintech業界予測2025
毎年恒例となったPlaid CEOのZach Perret氏による業界予測が、今年も発表されました。今回の予測には以下の5つのトピックが挙げられています:
不正行為が銀行にとって最重要な議題に
AIの盛り上がりは多いが、ほとんどがただの誇大広告
フィンテックへの資金調達が復活!
連邦準備制度(FED)、通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)、消費者金融保護局(CFPB)、証券取引委員会(SEC)の「アルファベットスープ」は引き続きほぼ現状維持
大手銀行が広告プラットフォーム化し始める
今回のエピソードでは、この予測を深掘りしつつ、昨年の予測がどの程度実現したのかの答え合わせも行っています。
https://plaid.com/events/fintech-predictions-2025-tech-talk/
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
田中 隆悠
Startup Studio室
小林 豪

#84 - 2024年のFintech業界振り返り - WorldFintechNews2024年12月
# タイムスタンプ
(02:30) 上場Fintech企業の株価パフォーマンスは?
(15:03) 2025年、IPOのドアは再び開くのか?
(24:40) 金融と生成AIの融合、実用化の成果は現れているか?
(31:56) Fintech企業の国際展開が進んでいる?
(39:33) ステーブルコイン、さらなる成長の可能性は?
# トピックス
2024年のFintech業界振り返り
今回は2024年最終回ということで、ニュースレター「Fintech Brainfood」の著者であるSimon Taylor氏が発表した「State of Fintech 2025」をもとに、2024年のFintech業界を振り返りました。
2023年に底を打ったFintech市場、2024年はそこからの復活を予感させる1年となりました。上場Fintech企業の株価はS&P500を超えるパフォーマンスを記録し、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格も上昇。また、いくつかの巨大Fintech企業がIPOを控えているというニュースも飛び交いました。
2025年、Fintechが再び盛り上がり、社会により良いインパクトを与え続けることを期待しつつ、本年の配信を締めくくらせていただきます。本年もお聴きいただき、誠にありがとうございました。
引き続き、取り上げてほしいトピックや気になる企業などがありましたら、ぜひお気軽にメッセージをお寄せください。来年もどうぞよろしくお願いいたします。
参考:
https://www.fintechbrainfood.com/p/state-of-fintech-2025
https://fintechindex.fprimecapital.com/
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪

#83 米CFPBによるオープンバンキング規則がついに決定, 米大統領選の感想 - WorldFintechNews2024年11月
# タイムスタンプ
(0:00) 米CFPBによるオープンバンキング規則がついに決定
(27:45) 米大統領選の感想
# トピックス
米CFPBによるオープンバンキング規則がついに決定
CFPB(米国消費者金融保護局)により、オープンバンキング規則の最終版がついに発表されました。過去数年にわたって、様々な議論が繰り広げられてきた本規則ですが、昨年の草案公開から約1年経ち、ついに決定となります。
本規則により、データプロバイダー(銀行やクレジットカード会社等の金融機関)が消費者及び消費者がデータへのアクセスを許可した第三者に対象データへのアクセスを許可することを義務付けられ、オープンバンキングが本格的に開始されることになります。
特に大規模金融機関は2026年4月1日までの対応が義務となっており、英国や欧州に続き、ついにアメリカでもオープンバンキング規則の施行が近く現実になりそうです。
今回は、そんな本規則の内容や草案からの変更点について議論しています。
参考:
https://fintechtakes.com/articles/2024-11-13/preparing-for-the-next-era-of-open-banking/
米大統領選の感想
日本では、自民党総裁選挙や衆議院選挙、米国では大統領選挙、その他の国々でも重要な選挙が行われた2024年。社会情勢の写し鏡として、様々な議論を引き起こしました。
今回の大統領選を通じ、どんなことを考えたのか、ざっくばらんに感想を話し合いました。
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
廣瀨 明倫
Public Affairs室 Fintech研究所リサーチヘッド
https://note.com/akimichi_hirose/
小林 豪

#82 金融システムの中で過去15年間で最も急成長した分野「Private Credit」とは? - WorldFintechNews2024年11月
# トピックス
金融システムの中で過去15年間で最も急成長した分野「Private Credit」とは?
Mckinseyのレポートによると、金融システムの中で過去15年間で最も急成長した分野はPrivate Creditだと言われています。Private Creditとは銀行や公的機関ではない金融機関による貸付のこと。世界金融危機以降、銀行への規制が強まり、融資の引き締めが続く中、Apollo Global ManagementやBlackstone、Ares Managementといった企業のPrivate Credit部門が空いた隙間を埋めるように成長してきました。
さらに、今年10月には米大手銀行Citi GroupとApollo Global Managementが提携し、ApolloがCitiに資金を提供してCitiが案件を実行するという「逆転現象」ともいえる関係が生まれるなど、Private Credit市場は隆盛を極めています。
今回は、このPrivate Creditの盛り上がりの背景や、元外資系金融機関の田中が現場で見てきたことなどをお聞きしながら、この市場を深掘りしています。
参考:
https://www.mckinsey.com/industries/private-capital/our-insights/the-next-era-of-private-credit
https://wallstreetfintech.substack.com/p/the-definitive-history-of-private
https://www.ft.com/content/206e07f4-5ac1-4027-bdf3-a973f20d65b0
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-26/SKF6X6DWX2PS00
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
田中 隆悠
Startup Studio室
小林 豪

#81 FintechはAIによって新たに始まる?a16zの論考を読む - WorldFintechNews2024年10月
# タイムスタンプ
(0:00) Intro: 東京国立博物館で開催中の「はにわ展」について
(8:30) FintechはAIによって新たに始まる?a16zの論考を読む
# トピックス
米最大手VCであるa16zのGeneral Partner、Angela Strange氏が、AIとFintechの関わりについて論考を発表しました。Angela Strange氏は2019年に、Fintech業界には知らない人はいない「すべての企業はFintech企業になる」という主張をした人物です。
今回の論考「Fintech isn’t dead. AI is driving a new beginning.」では、AIがクラウド化やモバイル化に並ぶ新たな波であり、Fintech業界にも大きな影響を与えるとしています。具体的には、AIによる労働力のソフトウェア化によって、数千ものホワイトカラーの仕事が大きく強化され、Fintech企業にとって新たな強みが生まれると論じています。
本稿では、いくつかの事例や過去のFintech業界の動向を基に、この論考について議論しました。
※冒頭で紹介していた東京国立博物館の「挂甲の武人 国宝指定50周年記念 特別展 はにわ」はこちら:
https://haniwa820.exhibit.jp/
※Podcast内でお話ししている意見や感想については、あくまで個人のものとなります。
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪

【告知】採用情報(政策企画マネージャー&サステナビリティ推進担当)メンバーに仕事のやりがいや働き方を聞いてみた
# タイムスタンプ
(0:00) パブリック・アフェアーズ室とは?採用ポジションの概要
1.政策企画マネージャー:https://hrmos.co/pages/moneyforward/jobs/2017888113558388798
2.サステナビリティ推進担当:https://hrmos.co/pages/moneyforward/jobs/2017888113558388780
(14:50) メンバーの自己紹介、なんでマネフォに入ったの?
(26:17) チームの雰囲気、マネフォのここが好き!
(39:05) これから目指したいチームの姿
# トピックス
マネーフォワード創業者の1人である瀧が管掌するパブリック・アフェアーズ室で、2ポジションの採用をオープンしました!パブリック・アフェアーズ室では、マネーフォワードがミッションとする「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を実現すべく、官公庁に対する政策提言や調査研究の発表、業界団体の運営などを通じたあるべき社会制度のコンセンサス形成(政策企画)や、サステナビリティに関する情報開示および発信、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話などによる社会への理解促進(サステナビリティ)を担っています。
今回は、この室で働いているメンバー3名とともに、仕事のやりがいや働き方、これから目指したいチームの姿などについて語ってみました。チームの雰囲気も味わっていただけるかと思います!
より良い社会づくりを目指して、一緒に「社会をもっと前へ」進めていける仲間を探していますので、少しでもパブリック・アフェアーズ室の業務に興味があれば、採用ページからご応募ください。まずはカジュアル面談からでも大歓迎です!
※最後に瀧が言及していた参考資料はこちら:
統合報告書「Forward Map 2024」https://corp.moneyforward.com/ir/library/integration/
『失敗を語ろう。』https://amzn.asia/d/5sTTpJA
『未来を実装する――テクノロジーで社会を変革する4つの原則』https://amzn.asia/d/j6xMrku
『未来を創造するスタンフォードのマインドセット』https://amzn.asia/d/8D3BQn9
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
植木貴之 パブリック・アフェアーズ室 副室長
澤田多実子 パブリック・アフェアーズ室 Public Affairs Officer
早川有紀 パブリック・アフェアーズ室 サステナビリティ担当(広報兼任)

#80 - Fintech業界のメガラウンドは今どこにある?, SaaSの新たなGTM戦略「グロースバイアウト」とは?WorldFintechNews2024年9月
# タイムスタンプ
(0:00) Intro: Startup Studio室田中さんの自己紹介
(4:13) Fintech業界のメガラウンドはどこにある?
(43:18) SaaSの新たな戦略「グロースバイアウト」とは?
田中さんの記事はこちら:
Abound:https://note.com/ttanaka0731/n/n84837bdf13a4
Stori:https://note.com/ttanaka0731/n/nf461a5ac923f
# トピックス
(4:13) Fintech業界のメガラウンドはどこにある?
今回は、$100M以上の大規模資金調達(いわゆるメガラウンド)について、マクロとミクロの目線で議論しました。まずはマクロ的な視点から、メガラウンドが多く生まれている国はどこか、過去と比較して増加しているのかなどについて触れ、その後、注目すべき企業についてご紹介します。
1.Abound (8:03)
Aboundは英国で消費者向けローンを提供する会社です。Renderと呼ばれるAIベースの審査を強みに、2020年の創業からわずか3年で早期に黒字化し、これまでに$400M以上のローンを実行しています。今年5月にはデット、エクイティを含め£800Mの調達に成功しました。
2.Stori (18:39)
Storiはメキシコのネオバンクです。Nubankが切り拓いた南米のデジタルバンキングサービスをメキシコに特化して提供しており、サービスラインは貯蓄口座とクレジットカードのみながら、すでに300万ユーザーを抱えるビッグサービスになっています。NubankやUalaといった他国のサービスもメキシコに進出する中、今年8月にはRedpoint VenturesやGIC、General Catalystといった名門VCから$212Mの資金調達を成功させ、真っ向から勝負を挑むようです。
3.Scayl (26:38)
Scaylはスウェーデンで2023年に設立された企業です。まだ本格ローンチ前ですが、融資等の多額の資金を必要とするサービスを行うFintech企業に対し、他の金融機関から集めた資金でバックファイナンスをするサービスです。貸出残高が一定程度まで大きくなれば、債券流動化などファイナンスの手段が広がりますが、走り始めのタイミングで規模が小さい場合、資金集めの難易度は高くなってしまうことが一般的です。Scaylはその課題を解決することを目指しているようです。Fintechの走り出しの課題を解決するサービスは、画期的かつFintech業界全体のスケールに寄与すると思いますので、ぜひ成功して欲しいと思います。
4.AtoB (32:30)
AtoBは運送会社、トラック運転手に特化した法人の資金管理効率化サービスです。YCombinatorにも採択された同社は今回、シリーズCでGeneral CatalystやBloomberg Beta、Mastercardから$130Mを調達しました。AtoBはトラックドライバーへの給与即時入金や運送会社向けの不正防止、経費管理機能など、幅広い金融サービスを提供しています。この領域はCorpayやWexといった企業がシェアを握っており、前者の時価総額はなんと3兆円を超えています。後発のAtoBが今後どのようにシェアを広げていくのか、注目です。
https://forbesjapan.com/articles/detail/49979
(43:18) SaaSの新たな戦略「グロースバイアウト」とは?
Slow Venturesが提唱したSaaS企業の新たなGTM戦略「グロースバイアウト」。”より良いサービス/プロダクト”だけではどうしても開拓できない市場に対し、自社ソフトウェアを持ちながらその領域の事業会社を買収することで拡大していく戦略です。
どの市場でもSaaSの競争が激しくなっていく中、資本でレバレッジをかけて成長するグロースバイアウトでいくつかの成功例も出てきているようなので、今後日本でも広まっていくのか注目です。
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
田中 隆悠
マネーフォワード Startup Studio室
小林 豪

#79 - 【ゲスト回: ブルーモ証券 CEO中村仁さん】創業秘話、日本と世界の投資環境の違い、注目のFintechトレンドまでマニアックトーク - WorldFintechNews2024年9月
ブルーモ証券アプリのダウンロードはこちら。
https://bloomo.onelink.me/889y/4bhzwsys
エピソード内で出てきた資料:
ブルーモ証券のカルチャーデックはこちら。
“Buy and Hold” No More: The Resurgence of Active Trading - Andreessen Horowitz
https://a16z.com/buy-and-hold-no-more-the-resurgence-of-active-trading/
# トピックス
今回は、米国株資産運用アプリ「Bloomo」を提供するブルーモ証券株式会社の代表取締役 CEOの中村仁さんをゲストにお招きしました。
日本経済や投資環境への課題意識からブルーモ証券の創業に至った経緯、日本と世界の投資環境の変遷や違い、海外の証券Fintechのトレンドや注目企業など、多岐に渡るトピックについてマニアックに話しています。
主なトピック
ブルーモ証券とマネーフォワード創業期のサービスの共通点
ブルーモ証券が米国株に特化している理由
日本における投資習慣の広まり
日本と米国の投資環境の違い
米国の証券Fintechに来ているトレンド
投資信託とETF
日本の課題は金利性の金融商品が充実していないこと?
ブルーモ証券が今後目指す世界
ぜひお聞きください!
※動画やPodcast内でお話ししている意見や感想については、あくまで個人のものとなります。
# 話し手
中村 仁
ブルーモ証券株式会社 代表取締役CEO
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪

#78 CNBCのトップFintech企業250から注目企業をご紹介(Oak North Bank, Airwallex, Navan)- WorldFintechNews2024年8月
# タイムスタンプ
(0:00) Intro: カニエ・ウェストとOasis
(11:55) CNBCのトップFintech企業250から注目企業をご紹介
CNBC「THE WORLD’S TOP 250 FINTECH COMPANIES: 2024」はこちら
https://www.cnbc.com/the-worlds-top-250-fintech-companies-2024/
# トピックス
(11:55) CNBCのトップFintech企業250から注目企業をご紹介
「THE WORLD’S TOP 250 FINTECH COMPANIES: 2024」は、CNBCとStatistaが共同で選定した注目Fintech企業のリストです。NubankやMarqeta、Coinbaseなど、当番組でお馴染みの企業に加え、アジアやアフリカの企業も含め、世界各地の勢いのあるFintech企業が選出されています。
今回はその中で、世界的に注目企業ながら、これまで大きくは取り上げてこなかった下記の3社について話しました。
1.Oak North Bank (21:19)
Oak North Bankは、MonzoやStarling Bankなど、英国の規制緩和の中で登場した新興銀行の一つですが、中でも創業3年足らずで黒字化したことで有名です。ミドルリスク、ミドルリターンの中小企業向け融資を地道に実行し、法人向け融資ながらNIMは8%超、純利益率は40%超の優良企業となっています。
2.Airwallex (32:55)
Airwallexは、企業の国際送金を効率的にするためのインフラとアプリケーションを提供している企業です。国際送金の領域ではヨーロッパのWiseと並んで著名であり、2022年には$5.5Bの評価額をつけました。エンベデッドファイナンスの形でSaaS企業等に国際送金の機能を提供していることも特徴で、BrexやNavanなど著名な企業がAirwallexのソリューションを利用しています。
3.Navan (43:36)
Navan (元TripActions)は出張管理、経費管理サービスを提供する企業です。コロナ禍では出張需要が激減し、一時は売上が大きく落ち込みましたが、それ以降は経費精算ソフトウェアと法人カードに注力したことで大きな復活を遂げ、コロナ前に$4Bだった評価額を下げることなく2021年10月に評価額7.2Bで資金調達を完了。現在も力強く成長を続けているとのことです。
mffmでは一度IPOの噂が立ったタイミングで取り上げています。
https://open.spotify.com/episode/2psk2TspTioX3AbOJZCLnC
https://thegeneralist.substack.com/p/airwallex
https://oaknorth.co.uk/wp-content/uploads/2024/03/OakNorth_Annual_Report_2023.pdf
https://open.spotify.com/episode/2psk2TspTioX3AbOJZCLnC
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪

#77 【ゲスト回: マネーフォワード技術広報luccafortさん】「Money Forward Tech Day 2024」を語る - WorldFintechNews2024年8月
# タイムスタンプ
(0:00) Intro
(2:35) 「Money Forward Tech Day 2024」概要および京都オフィスについて
イベントページはこちら↓
https://techday.moneyforward-dev.jp/2024/
京都オフィス設立時の記事はこちら↓
https://www.wantedly.com/companies/moneyforward/post_articles/155140
# トピックス
マネーフォワードでは9月20日(金)に初のTech Dayを開催します。同イベントでは「Let’s make it!」をテーマに、当社のこれまでとこれからのチャレンジを、エンジニア達が語ります!
このエピソードではイベントの広報担当であるluccafortさんに、イベントの概要を聞きつつ、勤務している拠点の京都オフィスについても根掘り葉掘り聞いてみました。
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
luccafort
エンジニアリング戦略室 エンジニアエンゲージメントG 技術広報
小林 豪

#76 Revolutがついに銀行免許を取得、驚異的な成長で英国の巨大銀行に割って入る評価額に - WorldFintechNews2024年8月
# タイムスタンプ
(0:00) Intro:暑い!
(7:30) Revolutがついに銀行免許を取得、驚異的な成長で英国で3番目の評価額の銀行に
参考記事:「英国のプレミアム預金口座における苦境」はこちら↓
https://moneyforward.com/mf_blog/20191018/premium/
# トピックス
(7:30) Revolutがついに銀行免許を取得、驚異的な成長で英国で3番目の評価額の銀行に
チャレンジャーバンクの筆頭格として著名なRevolutがついに銀行免許を取得したと発表しました。最大12ヶ月はMobilisationステージとして制限付きの事業運営となりますが、3年間もの間、銀行免許の取得に奔走してきたRevolutにとって、大きな前進となりました。
また、7月初旬には2023年度の決算を発表。リテールユーザーは2022年から1,200万人増加の3,800万人、売上は前年比+95%の£1.8B、税引き前利益は£438Mとその好調ぶりを見せました。Revolut株のセカンダリーセールでは評価額が$40Bを超えると言われ、英国の5大銀行に割って入る規模となりました。銀行免許の取得も更なる後押しとなり、Revolutの事業は今後も大きく成長していきそうです。
https://cdn.revolut.com/pdf/annualreport2023.pdf
https://techcrunch.com/2024/07/25/revolut-receives-much-awaited-uk-banking-license/
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪

#75 【ゲスト回: 日経BP編集者 石さん】マイケル・ルイス最新刊「1兆円を盗んだ男 仮想通貨帝国FTXの崩壊」を語る - WorldFintechNews2024年7月
「1兆円を盗んだ男 仮想通貨帝国FTXの崩壊」はこちら↓ https://www.amazon.co.jp/dp/4296119990 マイケル・ルイス出演のPodcastはこちら↓ https://www.economist.com/podcasts/2023/10/19/with-sam-bankman-fried-in-the-dock-does-crypto-have-a-future マイケル・ルイス著作の感想をWorld Fintech Newsで語った回はこちら↓ Apple Podcast:https://podcasts.apple.com/jp/podcast/mffm-%E3%82%A8%E3%83%A0%E3%82%A8%E3%83%95%E3%82%A8%E3%83%95%E3%82%A8%E3%83%A0/id1541334618?i=1000631419407 Spotify:https://podcasters.spotify.com/pod/show/mffm/episodes/54-FTX--FTX--Experian---WorldFintechNews-10-e2ajuil/a-aaftjhn # トピックス 今回は、マイケル・ルイスの最新作「1兆円を盗んだ男 仮想通貨帝国FTXの崩壊」邦訳版の担当編集者である日経BP石さんをゲストにお迎えし、本作を編集するに至った経緯や編集の裏側、見どころ等について話しました。 本作は、「マネー・ボール」「マネー・ショート 華麗なる大逆転」の原作など、金融にまつわるベストセラーを手がける作家マイケル・ルイスが、絶頂期のFTX CEOであるSam Bankman-Friedに密着し、その崩壊の裏側を描いた作品。謎多きSam Bankman-Friedの幼少期から、クオンツファンドのJane Street時代、Alameda Research、FTXの設立に至るまでを詳細に描いています。 Sam Bankman-Friedの只者でない人間性、暗号資産業界の絶頂期に急拡大し、一気に崩壊する企業のカオスが壮大に描かれた本作。暗号資産に詳しい方もそうでない方も、とても面白く読める本だと思います。ぜひ手に取ってみてください。
※Podcast内でお話ししている意見や感想については、あくまで個人のものとなります。 # 話し手 石 純馨 株式会社日経BP 編集部 https://x.com/junka_books 瀧 俊雄 グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長 https://x.com/sutebuu 小林 豪 https://x.com/GOU_0013

#74 Evolve Bankで起こった大規模な情報漏洩, Fintechにおける裁定取引の時代は終わりか? - WorldFintechNews2024年7月

#73 家賃をカード払いできるBilt Rewardsを危ぶむ報道, Appleは自社BNPLサービスを終了へ, Coinbaseの強烈な決算 - WorldFintechNews2024年6月
# タイムスタンプ
(7:47) 家賃をカード払いできるBilt Rewardsを危ぶむ報道
(22:28) Appleは自社BNPLサービスを終了へ
(34:04) Coinbaseの強烈な決算
# トピックス
(7:47) 家賃をカード払いできるBilt Rewards を危ぶむ報道
家賃をカード払いできることに加え、その支払いにポイントが付くお得感から、一気に拡大したBilt Rewards。2021年創業ながら、今年初めには$3.1Bの評価額に達した注目企業です。
これまで、大家に決済手数料を負担するメリットがないため、家賃支払いにカード払いは普及してきませんでした。しかし、Bilt Rewardsのカードであれば、どこへの家賃支払いでもカード払いでき、かつポイントも貯まります。消費者にとっては得しか無いサービスですが、これを可能にする裏側の仕組みが議論されてきました。
しかし今回、Wall Street Journalの報道により、Biltの事業の裏側ではWells Fargoの大赤字があることがわかりました。
https://www.wsj.com/finance/banking/wells-fargo-credit-card-rent-rewards-8e380852
(22:28) Appleは自社BNPLサービスを終了へ
Appleが提供するBNPLサービス「Apple Pay Later」の提供が終了するようです。Apple Pay経由の支払いを4分割できる便利なサービスとして、またApple自身が子会社を通じてローンを発行する意外性が話題を呼んだApple Pay Laterでしたが、サービスローンチからわずか1年ほどで終了となりました。
その代わりに、AppleはApple PayとAffirmの統合を強化、またその他の金融機関と連携し、Apple PayでのBNPL体験を継続していくようです。
https://www.ft.com/content/aa6dc2cf-bb8e-4ed7-be25-d725eba37aa8
(34:04) Coinbaseの強烈な決算
米国の暗号資産取引所大手のCoinbaseが2024年第一四半期決算を発表しました。
過去2年ほどの暗号資産の冬は、大幅な赤字転落、大規模なレイオフなど、ネガティブな話題が多かったCoinbaseですが、冬の時代にやめなかった先行投資と暗号資産相場の復活により、強烈な決算を叩き出しました。
株価は上場直後の水準まで戻し、時価総額はNubankやAdyen, Squareといった大手Fintechを超えています。
https://www.popularfintech.com/p/coinbases-quest-to-stay-profitable
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪

#72 新たな波?Embedded Accountingとは, 米国SECがETH現物ETFを承認, 活況を見せるセラー向け融資 - WorldFintechNews2024年6月
(2:10) 新たな波?Embedded Accountingとは?
(18:00) 米国SECがETH現物ETFを承認
(41:40) 活況を見せるセラー向け融資
# トピックス
(2:10) 新たな波?Embedded Accountingとは?
バックオフィス向けのソフトウェアを他のSaaSやプラットフォームに埋め込む、Embedded Accountingの領域が新たに盛り上がりを見せています。先月後半には、Layer, Tealといった企業が立て続けに資金調達を実施しました(https://layerfi.com/, https://www.teal.dev/)。
これまでバックオフィス向けソフトウェアを使っておらず、既存のSaaSがリーチ出来なかった層を開拓しているのか、はたまた競争激しいソフトウェア業界の苦肉の生き残り策なのか、今後、どのように広がりを見せていくのか、注目です。
techcrunch.com/2024/05/15/embedded-accounting-layer-2-3m-quickbooks/
cdn.hurdlr.com/research/New%20Revenue%20Opportunities%20From%20Embedded%20Accounting.pdf
(18:00) 米国SECがETH現物ETFを承認
今年1月のビットコインETFの承認に続き、米国SECはイーサリアム(ETH)のETFを承認しました。政治的圧力によるものではないかとの噂もありますが、実態はビットコインETFと同様の検討の上、投資者保護の観点から問題ないと判断され、上場が認められたとの見立てが強いようです。
日本で現物ETFが承認されるには、依然として規制や税制の厚い壁が立ちはだかっていますが、投資家の裾野を広げるため、進展を期待したいところです。
www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/osaki/0528
writing.kunle.app/p/stablecoins-are-helping-create-a
(41:40) 活況を見せるセラー向け融資
Square, Shopify, Toastなど、すでに数十万のセラーを持つプラットフォームは、セラー向け融資にも乗り出しています。中でもSquareは、四半期に$1B(約1,500億円)を超える貸し出しを実施。主力商品の一つとなっています。
コロナ融資の引き上げ、金利の上昇などを追い風に、顧客接点を持つプラットフォームが、金融機関のバックファイナンスの上、独自に金融商品を提供するという流れは、今後も加速していきそうです。
www.shopify.com/lending
s28.q4cdn.com/141746709/files/doc_presentations/TOST-Investor-Day-2024-Final-for-Web.pdf
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪
https://twitter.com/GOU_0013

#71 【ゲスト回:尾原和啓さん】向こう5年で仕掛けるべきFintechの事業領域とは? - WorldFintechNews2024年5月
前編:https://note.com/nobosemon21/n/ne0cefefb7e32
後編:https://note.com/nobosemon21/n/n594e7e10600c
尾原さんのPodcast番組「ハイパー起業ラジオ」はこちら
open.spotify.com/show/1jqqag2PGUtWIHgQ2AU9zg
# タイムスタンプ
(0:00) Intro: 尾原さんのご紹介
(4:50) テックバブル崩壊で弾けたビジネスモデルを今こそ見直すべき?
(18:00) 改めて貧テックという言葉を考え直す
(36:54) ギグワーク x Fintechの力と広がり
(49:45) 生成AI x Fintechの真の相性とは?
# トピックス
今回はIT批評家の尾原和啓さんをゲストにお招きし、「向こう5年で仕掛けるべきFintechの事業領域とは?」というテーマでお話を伺いました。
エピソード内で話したのは以下4つのテーマ。
テックバブル崩壊で弾けたビジネスモデルを今こそ見直すべき?
改めて貧テックという言葉を考え直す
ギグワーク x Fintechの力と広がり
生成AI x Fintechの真の相性とは?
尾原さんのFintech知識はもちろん、トレンドや今後来るであろう領域の背景にある社会や人々の営みを敏感にキャッチし、それを事業に昇華する語り口がとても勉強になる回となりました。
2019年にnoteで公開した尾原さんと瀧さんの対談の5年越しの答え合わせとなるような話にもなりましたので、ぜひそちらも合わせてご覧ください。
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
尾原和啓
IT批評家
twitter.com/kazobara
Sandy Kimura
Money Forward USA, President
https://twitter.com/rakeemrakeem
小林 豪
https://twitter.com/GOU_0013

#70 著名BaaS企業のSynapseが破産申請, MercuryはC向けバンキングに参入へ, オッペンハイマーの感想
# タイムスタンプ
(0:00) Intro: クリストファー・ノーランとオッペンハイマー
(18:50) 著名BaaS企業のSynapseが破産申請
(26:50) MercuryはC向けバンキングに参入へ
(43:14) 出世払いで名を馳せたBloomTechをCFPBが処分
# トピックス
(0:00) Intro: クリストファー・ノーランとオッペンハイマー
(18:50) 著名BaaS企業のSynapseが破産申請
a16zの投資先で、「すべての企業がFintech企業になる」という言葉を提唱したAngela Strangeが取締役として名を連ねていることでも知られるSynapseが破産申請をしました。
度々パートナー銀行との連携がうまくいっていないことが報道されていたSynapse。この破産申請の背景には、BaaS企業への激しい規制強化の波や大口顧客であるMercuryとの係争があると言われています。
一方で、全資産をTabaPayというFintech企業が買収する形となり、債権者は守られる可能性が高いとのことです。
https://fintechbusinessweekly.substack.com/p/synapse-bankruptcy-filings-what-you
(26:50) MercuryはC向けバンキングに参入へ
使いやすい法人向けネオバンクとして名を馳せるMercuryがパーソナルバンキングにも参入することを発表しました。
高金利、多額の預金保険、ワークフロー機能などを備え、年額240ドルで利用できるとのことです。Mercuryの顧客にはスタートアップも多く、スタートアップ創業者など、比較的富裕層をターゲットにサービスを展開していく模様です。
https://mercury.com/personal-banking
(43:14) 出世払いで名を馳せたBloomTechをCFPBが処分
学費の出世払いとして、学生が事前に学費を払う必要はない一方、就職したら給料の一部から支払うという斬新な収入分配契約モデル(ISA)が有名になったコーディングスクールのBloomTech(旧ラムダ・スクール)に対し、CFPBが処分を行いました。
BloomTechは学生に対し、自社のISAはローンではなく、金融手数料もかからず、「リスクがない」と虚偽を伝えたと言われています。実際、ISAは1 回の支払い漏れが債務不履行を引き起こす可能性があり、かつ融資手数料や年率などの融資商品の重要な条件を隠していたようです。
https://www.consumerfinance.gov/enforcement/actions/bloomtech-inc-and-austen-allred/
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪

#69 - 【ゲスト回:hmskさん】米国決済業界の解説から使っているFintechサービスまでざっくばらんトーク - WorldFintechNews2024年4月
# トピックス
今回は久々のゲスト回として、hmskさん(Kengo Hamasakiさん)をゲストに迎え、Fintech業界、特に決済業界について話しました。
hmskさんは、クックパッドに入社後、WebPayのFounding Engineer、クラウドファンディングサービスのIndiegogoを経て、現在はシリコンバレーのテック企業Personaでエンジニアとして働かれています。
今回は、前々回のエピソード「#67 決済業界で話題のPayfac as a Serviceとは?」を踏まえ、より詳細かつ正確に、Payfacの仕組みを解説していただきました。
また、米国で使っているFintechサービス、hmskさんのキャリア等についても触れています。
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
hmsk
小林 豪
https://twitter.com/GOU_0013

#68 Appleの金融API “FinanceKit”とは?, 英国の銀行競争促進政策で割を食ったのは誰か? - WorldFintechNews2024年3月
(0:00) Intro: Dune Part2とデヴィッド・リンチ
(10:12) Appleの金融API「FinanceKit」と家計簿アプリ
(27:46) 英国の銀行競争促進政策で割を食ったのは誰か
# トピックス
(0:00) Intro: Dune Part2とデヴィッド・リンチ
(10:12) Appleの金融API「FinanceKit」と家計簿アプリ
AppleはiOS17.4アップデートにて、FinanceKitというAPIをリリースしました。FinanceKitはApple Card、Apple Cash、Apple Savingsから取引や残高情報を取得できるAPIで、オープンファイナンスの波に乗った形となりました。
ローンチ時の提携サービスとして、家計簿アプリのYNAB、Monarch、Copilotが選ばれ、それぞれAppleとの連携機能をリリースしています。
techcrunch.com/2024/03/06/apple-releases-a-new-api-to-fetch-transactions-from-apple-card-and-apple-cash
(27:46) 英国の金融競争促進政策で割を食ったのは誰か
2015年以降、英国で推進されてきた金融業界の競争促進政策の一つの結果として、中堅銀行の苦戦が露わになってきました。
Monzoが$5Bで$430Mの大型資金調達を成功させた一方、リチャード・ブランソンのVirgin MoneyはNationWide Building Society、Tesco BankはBarclaysに買収され、Sainsbury Bankは徐々に事業を縮小していくと発表しました。
元々、大手銀行の寡占状態に対するカウンターとして、テクノロジーファーストの銀行設立や消費者の銀行のスイッチング簡素化、銀行APIの公開義務化などを進めてきた英国ですが、結果的に中堅銀行が苦しみ、大手銀はそれを吸収してまた大きくなるという皮肉な結果となっているのかもしれません。
techcrunch.com/2024/03/05/monzo-the-uk-challenger-bank-with-9-million-customers-raises-430-million/
www.ft.com/content/f688848c-df34-42a5-aa6f-1fb73742fd9c
www.theguardian.com/business/2024/jan/18/sainsburys-bank-takeover-offers-supermarket-food-retail
www.fca.org.uk/publications/multi-firm-reviews/strategic-review-retail-banking-business-models
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#67 決済業界で話題のPayfac as a Serviceとは?, 米ネオバンクもついに黒字化を見せる - WorldFintechNews2024年3月
(0:00) Intro: イタリア旅行でよく見かけたFintech企業
(13:24) 決済業界で話題のPayfac as a Serviceとは?
Matrix PartnersのMatt Brownの記事「Payfac in 1,000 words」を元に、去年あたりから話題を集めているPayfac as a Service(PFaaS)について語りました。
PFaaS領域でもその強さを見せるStripeはPFaaSの定義をこう説明しています。
—
Payfac as a Serviceとは、企業が他の事業者に対し、Payfacサービスを利用状況に応じて有償で提供するビジネスモデルを指します。 すなわち、事業者が決済処理をサードパーティープロバイダーにアウトソーシングし、そのサードパーティープロバイダーが、事業者に代わって決済処理を管理する責任を負うのです。
—
PFaaSの一番著名な事例はShopify。Stripeがホワイトラベルで決済処理機能を提供し、Shopify PaymentsとしてShopifyのマーチャントに提供しています。
StripeにとってもShopifyを通じて顧客開拓ができ、Shopifyにとっても決済処理で収益を上げることができ、マーチャントにとってもよりShopifyと合わせて使いやすい決済サービスが使えるという点で、3方よしのビジネスモデルであるPFaaSがどこまで広がるか、注目です。
Payfac アズ・ア・サービスの説明 | Stripe
Payfac in 1,000 words - by Matt Brown
(34:32) 米ネオバンクもついに黒字化を見せる
近年一気に勢いが落ち、”永遠に黒字化しない”と揶揄されることもある米ネオバンクですが、数少ない米ネオバンクの上場企業、DaveとMoneylionがFY2023の決算を発表し、ついに黒字化を果たしたことがわかりました。
主な売上は給与などの早期入金やオーバードラフトフィー防止用の小口融資と比較的低所得層向けのサービスですが、ニッチなニーズを捉えており、来期も期待ができる決算内容となりました。
US neobank Dave achieves profitability over Q4 2023 - FinTech Futures
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#66 Nubank、絶好調の決算で株価はIPO時まで回復, Cartaはセカンダリー事業を閉鎖へ - WorldFintechNews2月
(0:00) Nubank、絶好調の決算で株価はIPO時まで回復
(27:06) Cartaはセカンダリー事業を閉鎖へ
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・Nubank、絶好調の決算で株価はIPO時まで回復
毎クォーターごとに取り上げているような気もするNubankの決算。語らずにはいられないほどの好調を続けています。
ユーザーは9,390万人、売上は年間$8B、純利益は$1Bと、圧倒的な決算で、時価総額は$52Bをマークしました。
2024年のテーマの一つはブラジルでの成長に加え、メキシコ、コロンビアにも進出し、成功を収めることとのことで、ブラジルではデファクトにすらなっているNubankを南米全体に広げていけるか、今後も目が話せない企業です。
www.investidores.nu/en/
・Cartaはセカンダリー事業を閉鎖へ
企業のCap Table管理ツール大手のCartaは2021年から「非上場企業向けのNasdaq」に向け、セカンダリー取引所CartaXを運営していました。しかし、Cap Table管理ツール事業で得たデータを用い、スタートアップの投資家にセカンダリー取引の営業をかけていたことが広まり、騒ぎになってから72時間でセカンダリー事業を閉鎖しました。
企業のモラルの問題、多事業展開におけるデータの扱い方、72時間で閉鎖する意思決定ができるほど育っていなかったセカンダリー事業など、様々な観点で語れる出来事だと思います。
エピソード内には上の騒動に加え、Cartaの新サービスである会社閉鎖支援ツール「Carta Conclusion」についても話しています。
Should Carta Facilitate Secondary Trading? | by Henry Ward | Jan, 2024 | Medium
Introducing Carta Conclusion
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#65 米国最大級のクレカ会社が誕生 ~ Capital OneがDiscoverを買収へ ~ , 地銀の経営不安は続く、NYCBが抱える問題 - WorldFintechNews2月
(0:00) SandyさんのVisionPro体験談
(9:20) Capital OneがDiscoverを買収へ
(42:47) 地銀の経営不安は続く、NYCBが抱える問題
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・Capital OneがDiscoverを買収へ
19日、米国大手クレジットカード会社であるCapital OneがDiscover Financialを5兆2,600億円買収することが発表されました。
Capital OneはJP Morgan, Amexに次ぐ米国第3位のクレカ会社。1995年にSignetという銀行からスピンアウトした同社は、創業者であるリチャード・フェアバンクの指揮のもと、データを用いた経営で大きく成長してきました。
Discoverは大手小売店シアーズの金融部門として誕生。カードネットワークとしてのDiscoverやダイナースクラブなどのブランドを持つ大手金融機関です。
今回の買収は、Capital Oneにとってカードネットワークを持つことになる点が強調されており、Capital OneがAmexに対抗を強めることができるか、注目です。
Capital One to Acquire Discover
Investor Presentation
・地銀の経営不安は続く、NYCBが抱える問題
New York Community Bancorp(NYCB)は商業用不動産ローンの不良債権化に備える貸倒引当金積み増しと赤字決算、さらに減配の発表により経営不安が一気に広がり、株価が半減しました。
SVBの破綻が記憶に新しいですが、今回は商業用不動産が大きな引き金となっている点が注目です。あおぞら銀行も商業用不動産の価値急落により、業績が悪化しています。
金利の高止まり、経済の不安定さが銀行の決算に与える影響はまだまだ強くなりそうです。
SVB破綻とは異なるNYCB経営不安の帰趨(NRI研究員の時事解説) - Yahoo!ニュース
Moody’s slams New York Community Bancorp and its stock declines 57%
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
Sandy Kimura
Money Forward USA, President
https://twitter.com/rakeemrakeem
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#64「全ての企業がFintechになる」の現在地, マネーフォワード meから見るC向けFintechのサブスク、家賃のカード払いでポイントが貯まるBilt Rewardsが$3.1Bの評価額- WorldFintechNews 2月
# タイムスタンプ
(0:00) 「全ての企業がFintechになる」の現在地
(20:38) マネーフォワード meの事例から見るC向けFintechのサブスク
(37:10) 家賃をカードで支払えてポイントが貯まるBilt Rewardsが$3.1Bの評価額で資金調達
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・「全ての企業がFintechになる」の現在地
a16zが2018年に「全ての企業がFintechになる」と提唱しましたが、現在、その進捗はどうなっているのでしょうか?
ここ1~2年のBaaSトレンドや、GAFAの動き等から、数年に一度の定点観測です。
Every Company Will Be a Fintech Company
・C向けFintechのサブスクについて
大手Klarnaが月額$7.99のサブスクリプションサービスを開始すると報道されました。また、Affirmも同様の動きを予定していたり、様々なC向けFintechがサブスクリプションを活用しています。
この動きについて、過去、マネーフォワードMEではどのように考えていたか、聞きました。
Klarna introduces $7.99 ‘Klarna Plus’ subscription plan as it approaches an IPO | TechCrunch
・家賃をカードで支払えてポイントが貯まるBilt Rewardsが$3.1Bの評価額で資金調達
Bilt RewardsというFintech企業が、$3.1Bの評価額で$200Mの資金調達を行いました。冷え込む市況の中で、異例のメガラウンドとなりました。
Bilt Rewardsは2020年創業で、家賃をカードで支払えて、かつポイントが貯まるサービスを展開。すでに年間GMVは3兆円を超えているという急成長ぶりを見せている企業です。
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪
Public Affairs室

#63 nCinoを生み出した地銀 Live Oak Bankのストーリー、CFPBのOpen Banking規則案に集まったパブコメを読む - WorldFintechNews1月
(0:00) 「龍が如く」を語る
(9:03) nCinoを生み出した地銀 Live Oak Bankのストーリー
(32:40) CFPBのOpen Banking規則案に集まったパブコメを読む
# 今回取り上げたトピックと参考資料
nCinoを生み出した地銀Live Oakのストーリー
2007年創業、10年で総資産$100億ドルに到達した地銀 Live Oak Bank。
SBAローンに特化したオペレーション作り、銀行経営3度目の凄腕経営者Chip Mahan, 成長過程で生まれた金融機関向けソフトウェアnCinoなど、語りしろが大きい同社について語りました。
Live Oak: The Small Business Bank | Colossus®
Chip Mahan: Banking on his customers' success ("1on1 with Jon Evans" podcast)
CFPBのOpen Banking規則案に集まったパブコメを読む
昨年10月に公開され、大きな話題を呼んだCFPBのOpen Banking規則に対し、わずか2ヶ月でなんと11,000のパブコメが寄せられました。
どんなコメントが来ているのか、識者の反応、規則への影響などについて語りました。1033: Letters From the Front Lines -
www.regulations.gov/docket/CFPB-2023-0052/comments
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
廣瀨 明倫
Public Affairs室
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#62 2024年、Fintech業界予測を読む ~ BaaSからGenAIまで ~ WorldFintechNews12月
(0:00) Jason Mikulaさんの予測
(3:20) 苦戦するBaaS・銀行
(11:45) 規制当局 vs クレジット・ビルダー
(23:55) GS, Appleの金融サービス
(28:30) Intuit Ventures、Tanvi Lalさんの予測
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・2024年、Fintech業界予測を読む
2024年が入って2週間、Fintech業界をウォッチし続ける識者が、業界予測を公開する季節になりました。
今回は、Fintech Business Weeklyの著者Jason Mikulaさんと、Intuit VenturesのTanvi Lalさんの予測を取り上げました。
Jason Mikulaさんの予測
BaaSミドルウェアの減速
BaaSを提供する銀行に対する規制の影響は続く
規制当局がクレジット・ビルダーに対抗措置
AIは手探り、実験の継続
Apple、クレジットカードで新たな道を切り開く
Goldman Sachsが(ついに)Marcusを閉鎖
Fintech IPOの窓口が再び開く(ただし、実際に利益を上げる企業が対象)
Tanvi Lalさんの予測
バーティカルSaaSがFintechの中心になる
債権管理・財務管理分野のテクノロジーはさらに進化する
GenerativeAIは、Fintechにおいてキラーユースケースをまだ見つけられないだろう
個人財務管理(PFM)アプリの復活
AI CopilotはCFOツール内で増えていく
Tanvi’s Take: Fintech in 2024. My 2 cents on what’s coming up in… | by Tanvi Lal
FloatMe Hit With FTC Action and $3 Million Penalty For Deception, Illegal Discrimination
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
Sandy Kimura
Money Forward USA, President
https://twitter.com/rakeemrakeem
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#61 2023年のFintech業界振り返り - WorldFintechNews12月
良いお年をお迎えください(2023)
# タイムスタンプ
(0:00) 2023年、地力を見せたFintech銘柄の株価
(14:37) 2023年初頭のコンセンサスと現実の比較
(28:10) 2024年の業界予測
(44:25) 雑談:今年観てよかったコンテンツ、買ってよかったもの
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・2023年のFintech業界振り返り
Fintech専門のライター、Simon Taylor氏の65Pに渡るFintech業界の振り返りをたたき台に、mffmが見るFintech業界の振り返りを行いました。
Fintech銘柄の株価、銀行、決済、BNPLなど様々なテーマを横断しながら、ざっくばらんに今年のFintech業界を振り返りました。
(また、その中でRevolutの最新決算についても触れています)
今年はジェットコースターのような波乱の年でしたが、Fintechの地力を強く感じた年でもありました。来年は、Fintechにとってもっと飛躍する年になるよう祈念し、今年を締めたいと思います。
来年も、本Podcastをご贔屓にしていただけるますと嬉しいです。
Fintech Brainfood's 2023 in Review - by Simon Taylor
Revolut Financial Statement 2022
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
Sandy Kimura
Money Forward USA, President
https://twitter.com/rakeemrakeem
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#60 11月に生まれた3社のFintechユニコーンをご紹介, a16zのBig Ideas 2024 Fintech編を見る - WorldFintechNews12月
(3:40) 11月に生まれた3社のFintechユニコーンをご紹介
(5:32) ①Enable: リベートマネジメントソフトウェア
(19:40) ②InCred: インドの消費者・企業向け融資
(25:32) ③Tabby: 中東最大のBNPL
(35:54) a16zのBig Indeas 2024 Fintech編を見る
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・11月に生まれた3社のFintechユニコーンをご紹介
Techcrunchによると、11月に世界で生まれた9社のユニコーンのうち3社がFintech企業と、業界別で見ると最多だったそうです。上場Fintech株も好調を見せるなど、ポジティブなニュースが続いています。
1. Enable
シリーズDで$120Mの資金調達を行いユニコーン入りしたEnableは製造業者や小売企業が効率的にリベートマネジメントをできるようにするソフトウェアを提供しています。
特に販売チャネルパートナーなどに対しするインセンティブプログラムとして払い戻しや割引などを行なっている会社を対象に、リベートの請求・支払い管理、契約管理などを提供するプロダクトで、渋くはありますが確実に需要はあるであろう領域をソフトウェアの力で攻略しています。
Enable, a platform for managing B2B rebates, is now worth $1B | TechCrunch
2. InCred
InCredは、インドで消費者ローン、学生ローンなどを提供している会社です。インドのKKRの非銀行部門とスタートアップが合併したできた企業であり、6年間で1兆円を超える融資を行なってきたそうです。
InCred Finance raises ₹500 crore, turns unicorn | Mint
3. Tabby
Tabbyは主にサウジアラビアでBNPLを提供している企業で、中東・北アフリカ初のユニコーンとなりました。ユーザーは1,000万人を超え、英国でのIPOに向けて着々と成長しているとのことです。
Saudi-based Tabby achieves unicorn status with new funding round | Arab News
Here are the newly minted fintech unicorns | TechCrunch
・a16zのBig Ideas 2024 Fintech編を見る
大手VC a16zが毎年発表している、2024年に見るべきトレンドを解説した「Big Ideas 2024」。
その中で、Fintechに関するトレンドは以下の7つです。
金融サービスにおけるバイヤーとしての開発者の台頭
テクノロジーは地域銀行と地方銀行の競争力を高める
プロフェッショナル・サービスがソフトウェアでパワーアップ
LLMは新たな "Foundational Customer Unit "を獲得する
バンキングとトレーディングのための新しいツール
AIがラテンアメリカの中小企業のデジタル化を後押しする
AIがROE向上の鍵になる
今回のエピソードは、この中から1と2を取り上げています。
Big Ideas in Tech for 2024 | Andreessen Horowitz
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#59 最速黒字ユニコーンThrasioが破産申請か、BILL, Block, Affirmの決算クイックテイク, AppleとGSのパートナーシップ、ついに解消か - WorldFintechNews 11月
(0:00) Intro: Thanksgiving/Cyber Monday、
(10:51) 最速黒字ユニコーンThrasioが破産申請か
(18:49) 決算クイックテイク:①BILL
(30:38) 決算クイックテイク:②Block
(46:45) 決算クイックテイク:③Affirm
(50:44) AppleとGSのパートナーシップ、ついに解消か
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・最速黒字ユニコーンThrasioが破産申請か
Amazon上の新興ブランドを買収し、拡大していくロールアップ型ECと呼ばれるビジネスを展開するThrasioが破産申請を提出する可能性があると報道されました。
合計5,000億円超の資金調達をし、史上最速の黒字ユニコーンとして持て囃された同社に何があったのでしょうか?
Thrasio Considers Raising Capital or Filing for Bankruptcy
・BILL, Block, Affirmの決算クイックテイク
決算シーズンとなり、Fintech企業の決算も出てきました。
今回は株価を30%近く下げ、決済企業としてのマルチプルとなってきたBILL、Hindenburg Researchの騒動よりも下回る株価を記録し、Jack Dorseyが本腰を入れて改革に取り組み始めたBlock、一方、需要が戻り、新プロダクトも好調なAffirmを取り上げ、それぞれの企業がどんなイベントに直面しているか、取り上げました。
BILL Investor Presentation
Block Shareholder Letter
Jack Dorsey tells Block employees he's ending performance reviews, PIPs in favor of 'parting ways immediately'・AppleとGSのパートナーシップ、ついに解消か
兼ねてより囁かれたAppleとGSが袂を分つ話ですが、ついに現実味を帯びてきました。
提携プロダクトで、数百万ユーザーがいるApple Card、数千億円の預金を集めたApple Savings、それぞれ今後どうなっていくのでしょうか?Apple Pulls Plug on Goldman Credit-Card Partnership - WSJ
# 話し手
瀧 俊雄
グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
Money Forward USA, President
https://twitter.com/rakeemrakeem
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#58 Binance CEOのCZが衝撃辞任へ, Wealthfrontの急成長から見る過去と現在のロボアド業界 - WorldFintechNews11月
(0:00) Binance CEOのCZが衝撃辞任へ
(23:04) Wealthfrontの急成長とBettermentとの違いとは
(33:05) 差別化が難しいロボアド業界とその歴史
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・Binance CEOのCZが衝撃辞任
世界最大の暗号資産取引所BinanceのCEO、CZが、米国AML法への違反を認め、辞任をし、今後3年間はBinanceの経営から離れることになりました。また、和解の一環として合計$4.3Bの和解金を支払うことにも同意しました。
DOJ、CFTC、SECから訴追され、真っ向から対立していたBinanceですが、これで一旦の手打ちとなりました。
One Binance Saga Comes to a Close
・Wealthfrontの急成長から見る過去と現在のロボアド業界
ロボアドの老舗Wealthfrontは、預かり資産が$50Bを超え、売上も140%成長、EBITDAマージンは40%を超えていると発表しました。
昨年10月にはUBSが買収発表&破談というセンセーショナルな出来事もありましたが、独立したまま、再度大きな成長を遂げているようです。
このエピソードでは、このニュースから、過去から現在まで、ロボアド業界はどう変遷してきたのか、投資環境の違いから生まれる日米ロボアドの違いなど、深掘りしました。
Wealthfront Now Oversees More Than $50 Billion in Client Assets and is on Track to Grow Revenue by Over 140% in 2023
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
廣瀨 明倫
Public Affairs室
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#57 マネーフォワード設立のきっかけにもなった家計簿アプリMintが事業クローズ, 大手決済アプリにCFPBが規制を提案へ, Plaidが信用情報機関になりレンディング領域へ進出 - WorldFintechNews 11月
(0:00) Fintech第一世代の家計簿アプリMintが事業クローズ
(28:33) 大手決済アプリにCFPBが規制
(35:15) Plaidが信用情報機関になりレンディング領域へ進出
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・Fintech第一世代の家計簿アプリMintが事業クローズ
2006年創業、家計簿アプリのパイオニアであり、著名なFintech第一世代の企業であるMint。
マネーフォワードの設立にも大きく影響を与えた同社ですが、2009年にIntuitが$170Mで買収して以降、大きなニュースはなく、ついに事業閉鎖となりました。
Mintを利用している300万以上のユーザーは、Intuitが2020年に買収したCredit Karmaへの移行を促されるようです。
瀧さんに、Mintとの出会いから、マネーフォワードMEの誕生まで、当時のことを話していただきました。
アメリカの偉大なPFM:Mint.com – Finance Startups
Intuit Is Closing Personal-Finance App Mint, Shifts Users to Credit Karma
・大手決済アプリにCFPBが規制を提案へ
CFPBが、Apple PayやGoogle Pay, Cash Appなど大手決済アプリに、"銀行並み"の監査を"連邦レベル”で行うと発表しました。
バイデン政権のもとで活躍するCFPB長官ロヒト・チョプラ氏の元、Fintech業界におけるCFPBの存在感が増しています。
CFPB Proposes New Federal Oversight of Big Tech Companies and Other Providers of Digital Wallets and Payment Apps | Consumer Financial Protection Bureau
・Plaidが信用情報機関になりレンディング領域本格進出
Plaidが、信用情報機関として新たな組織を立ち上げることを発表しました。これまではあくまでデータを仲介していたPlaidですが、実際にデータを加工し、スコアリングし、レンディング領域へ大きく乗り出すようです。
金利が上昇している中、領域全体がにわかに盛り上がり始めています。
Lending smarter with cash flow data: Plaid’s path ahead in Credit
Plaid Officially Jumps Into Lending -
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#56 米国のオープンバンキング規則案がついに公開, モルガン・スタンレーのCEOを14年務めたジェームズ・ゴーマンがついに退任へ - WorldFintechNews 10月
(0:00) Intro①:米国のハロウィーン
(8:32) Intro②:繁栄するラスベガス
(14:00) 米国のオープンバンキングの規則案がついに公開
(46:55) モルガン・スタンレーのCEOを14年務めたジェームズ・ゴーマンがついに退任へ
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・米国のオープンバンキング規則案がついに公開
金融危機後の2010年に制定されたドッド・フランク法、その1033条に書かれていた米国のオープンバンキング規則がついに具体化するようです。
去年CFPBが、消費者保護に強い意識を持つバイデン政権の後押し受けた政策として、銀行やカード会社が他の企業に取引データ等を外部に開放することを義務付けるオープンバンキング規則の作成に着手したと発表してから1年、ついに規則案が公開されました。
今回は、その規則案について、他国のものと比べた時の特徴、CFPBの狙い、今後の影響などについて議論しました。
CFPB Proposes Rule to Jumpstart Competition and Accelerate Shift to Open Banking
Fintech 🧠 Food - 1033: Open Banking Endgame
・モルガン・スタンレーのCEOを14年務めたジェームズ・ゴーマンがついに退任へ
米国の巨大金融グループ モルガン・スタンレーのCEOを2007年から務めたジェームズ・ゴーマンが、2024年1月にCEOを退任し、会長職に就くと発表しました。
後任は3名の候補の中から、機関投資家向け証券事業を統括するテッド・ピックが選任されました。
Meet the candidates in the running to replace James Gorman as Morgan Stanley's CEO
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
Sandy Kimura
Money Forward USA, President
https://twitter.com/rakeemrakeem
廣瀨 明倫
Public Affairs室
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#55 銀行・BaaS・Fintechの3視点から見る現在のBaaS業界, 高齢者向け金融詐欺の検知サービスCarefullが資金調達 - WorldFintechNews 10月
(0:00) Intro:突発で始めた歯科矯正
(5:09) 銀行・BaaS・Fintechの3視点から見る現在のBaaS業界
(30:39) 複数人で共同口座を持てるFintechサービスBraid
(45:42) 高齢者向け金融詐欺の検知サービスCarefullが資金調達
# 今回のエピソードについて
銀行・BaaS・Fintechの3視点から見る現在のBaaS業界
銀行免許ホルダーである銀行、銀行機能をモジュール化するBaaS、それを活用し、顧客に届けるFintechの3者からなるBaaS業界。
今回はそれぞれの立場から見た業界の難しさを3つの記事から取り上げました。
業界全体に向かい風が強い昨今ですが、消費者保護やAML等の規制とビジネスの折り合いをつけ、現在は最適な形に収斂していく過程にあるのだと思います。
Tiny Banks That Powered Cash App Grew Like Crazy. Then the Feds Came Calling
$13M in Missing User Funds: Evolve, Synapse Play Blame Game as BaaS Crisis Intensifies
Braid Is Dead, Long Live Braid
・高齢者向け金融詐欺の検知サービスCarefullが資金調達
銀行APIを用いて高齢者の家族や保護者が異変を検知できるサービスを提供するCarefullが資金調達をしました。
若者向けのサービスと比べ地味で華があるわけではないサービスですが、銀行APIが開くことの社会的意義が改めて実感できる、とても良い事例として、取り上げました。
Carefull lands $16.5M to shield seniors from financial fraud | TechCrunch
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#54 FTX崩壊の裏側を描いた本の感想, 好調なFTXの資産回収, Experianが銀行口座をローンチへ - WorldFintechNews 10月

#53 a16zのグローバルFintech特設サイト, Fintechの未来を形作る9つのトレンドとは, Appleが株取引機能をローンチ予定だった? - WorldFintechNews 9月
(0:00) イーロン・マスクの伝記について Pt.3
(6:50) a16zのグローバルFintech特設サイト
(24:05) Fintechの未来を形作る9つのトレンドとは
(44:45) Appleが株取引機能をローンチ予定だった?
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・a16zのグローバルFintech特設サイト
著名VCのa16zが「Fintech Fuels Global Payments」と題して特設サイトを公開しました。
面白いのは、各国のBanked率やスマホ浸透率、ローカル決済手段などがまとめられているところで、ポチポチ動かしながら楽しめます。
また、コロンビア、メキシコなどニッチな国のFintech政策や市場環境が分かるDeep Dive記事もおすすめです。
Fintech Fuels Global Payments | Andreessen Horowitz
Fintech Sees Renewed Focus in Colombia | Andreessen Horowitz
B2B Fintech Drives Market Disruption in Mexico | Andreessen Horowitz
・Fintechの未来を形作る9つのトレンドとは
Fintechニュースレターの「Fintech Takes」から、Fintechトレンド9つが発表されました。
「Fintechに退屈すぎる問題はない」「金融における無過失離婚の時代」など、面白い見方、アナロジーが多く、一度流し見程度するのがおすすめです。
9 Trends Shaping the Future of Fintech -
・Appleが株取引機能をローンチ予定だったことが判明
Appleが株取引機能をローンチ寸前だったことが判明しました。
Gamestop事件が盛り上がりを見せていた2020年からAppleとGSは株取引機能の開発をしており、2022年にはローンチを画策していたものの、Appleの方針転換があり、結局高利回り口座がローンチされ、株取引機能はPendとなったようです。Apple and Goldman were planning stock-trading feature for iPhones until markets turned last year
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#52 中小企業を買収しまくる謎の企業Teamshares, 債券取引の民主化を目指すMomentが資金調達 - WorldFintechNews 9月
# タイムスタンプ (0:00) イーロン・マスクの伝記について Pt.2 (7:05) 中小企業を買収しまくる謎の企業Teamshares (22:50) 債券取引の民主化を目指すMomentが資金調達 # 今回取り上げたトピックと参考資料 ・中小企業を買収しまくる謎の企業Teamshares 2019年創業、既にシリーズDまで資金調達を実施している謎のスタートアップTeamshares. 創業4年で84社の中小企業を買収しています。 Teamsharesは、引退する経営者から中小企業を買収。一部株式を従業員と新たな経営者に渡し、そこから20年以内に従業員の持分を80%にしていきます。その過程でのキャピタルゲインと、Teamsharesが開発したツールの導入によってマネタイズを行うとのことです。 突飛なビジネスモデルに見えますが、従業員が株式を買い取り、事業の買収や経営権の取得をする「Employee Buyout」や従業員持株制度「ESOP」など、似た概念は既にある一方、FintechやSaaSとの掛け合わせでどんな新しいことが起きるのか、注目の1社です。 This venture-backed startup has quietly bought more than 80 mom-and-pop shops | TechCrunch https://www.teamshares.com/ ・債券取引の民主化を目指すMomentが資金調達 2022年創業、債券取引の民主化を目指すMomentがa16zをリードに資金調達を行いました。 Momentは金利上昇による債券需要の高まりと、債券市場のオンライン化に伴って出現したサービスで、企業が自社サービスに債券取引を簡単に埋め込めるAPIを提供するとのことです。 まだベータ版ですが、自社で債券取引機能を構築することが難しい証券会社がターゲットになるのではないか、と推測しています。 Exclusive: a16z leads $17 million deal in bond trading startup # 話し手 瀧 俊雄 執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長 https://twitter.com/sutebuu 小林 豪 Public Affairs室 https://twitter.com/GOU_0013

#51 Payroll APIの衝撃とPlaid, Nubankだけじゃない!南米のチャレンジャー/ネオバンク - WorldFintechNews 9月

#50 インドが新たな融資向けUPIのパイロット版開始, Klarna、ついに単月黒字化, 米国のクレジットカード負債が$1Tを突破, 番組1周年への感想 - WorldFintechNews 9月
# タイムスタンプ
(0:00) インドが新たな融資向けUPIのパイロット版開始
(17:50) Klarna、ついに単月黒字化
(26:30) 米国のクレジットカード負債が$1Tを突破
(39:12) 番組1周年への感想
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・インドが新たな融資向けUPIのパイロット版開始 アドハーやUPIなどから成るインドの公共API群「インディア・スタック」に新たにクレジットのレイヤーが追加される模様です。
「Public Tech Platform for Frictionless Credit(PTPFC)」と呼ばれるオープンAPIは、アドハーでの本人確認、衛星データ、UPIの取引履歴、果ては酪農業者の生産高までが分かる画期的なものになるとのこと。
先月からパイロット版が始まり、一部の金融機関がPTPFCを使った融資ができるようです。
UPIで決済の世界を変えたインドが、新たに融資にも革命を起こすのでしょうか。
Reserve Bank of India launches innovative public tech platform for effortless credit - BusinessToday
・Klarna、ついに単月黒字化
大手BNPLのKlarnaが2023年第一半期の決算を発表しました。去年の大幅なダウンラウンドから営業費用とCredit lossを減らしてきたKlarnaでしたが、ついに単月黒字を達成した模様です。
一時はFintechのValuationカットの代表例として扱われたKlarnaですが、地力を見せています。
Klarna; Interim Report January - June 2023
・米国のクレジットカード負債が$1Tを突破
米国消費者のクレジットカード負債が、過去最高の1兆ドルを突破し、話題となりました。
消費が堅調である証左でもある一方、延滞率は上昇基調にあり、以前から消費者債務が爆弾だと言われていたことから、不安の声も上がっています。
家計に占める債務の割合や家計の貯蓄には異変がなく、むしろ改善していることから、状況の読めなさも話題となっています。
Credit Card Debt At $1 Trillion Is a Sign of Consumer Strength - Bloomberg
Is It Time to Worry About Consumer Debt? What Is Going On in Seven Charts - WSJ
・番組1周年への感想
WorldFintechNewsが1周年を迎えました!回数も50を迎え、ほとんど休まずに更新することができました。
これはいくらニッチな話題でも聴いてくださっているリスナーの皆さんのおかげです。これからもぜひよろしくお願いします。
リクエストや、ゲスト出演(自薦・他薦)もお待ちしています。
# 話し手
瀧 俊雄 執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長 https://twitter.com/sutebuu
小林 豪 Public Affairs室 https://twitter.com/GOU_0013

#49 【決算回】Adyen、衝撃の株価40%下落, BILLは初のARR$1B超え, Nubankは引き続き力強く成長, Robinhood・Toastは初の四半期黒字化 - WorldFintechNews 8月
(0:00) 慶応の甲子園優勝に沸く瀧さん、Sandyさん
(6:13) Adyen、衝撃の株価40%下落
(22:06) BILLは初のARR$1B超え
(29:17) Nubankは引き続き力強く成長
(40:25) Robinhood・Toastは初の四半期黒字化
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・決算回:Adyen, BILL, Nubank, Robinhood, Toast
決算シーズンがやってきました。Fintech全体を見ると、高金利環境や景気の持ち直しに後押しを受け、業界として底を抜けたように思います。
個別企業としては、Adyenの株価40%下落が大きな話題を呼びました。収益性と成長率を併せ持つAdyenは、この市況の中でも他の企業にはないほど高いマルチプルで取引されていましたが、今回、収益性と成長率が一気に落ち込み、株価が大きく下落しました。競合他社が投資を絞っている中で攻めに出たAdyenでしたが、少なくとも現時点ではあまり評価されていないようです。
一方、BILL、Nubankは力強い成長を見せました。BILLは初のARR$1B超え、前年比65%の売上成長を記録しました。Nubankも、売上を60%増加させながら利益も数倍にするという好決算を見せました。
また、Robinhoodは純利益ベース、ToastはEBITDAベースで、両者とも上場後初の四半期黒字を達成しました。競争環境が激しく、景気後退の影響も受けやすいFintechですが、地力のある企業は、支出を絞りながら、しっかりと成長を続けています。
investors.adyen.com/
investor.bill.com/overview/default.aspx
www.investidores.nu/en/
investors.robinhood.com/overview/default.aspx
investors.toasttab.com/overview/default.aspx
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
Sandy Kimura
Money Forward USA, President
https://twitter.com/rakeemrakeem
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#48【雑談多め回】PayPalがステーブルコインを発行, 次期CEOは元Intuit幹部に, ブラジルのCBDC「DREX」は来年開始へ - WorldFintechNews 8月
(0:00) 【雑談】今週のAll-in Podcastと瀧さんのおすすめ本、読書習慣について
(17:40) PayPalがステーブルコインPYUSDを発行
(24:37) PayPal、次期CEOに元Intuit幹部Alex Chrissを選出
(36:50) ブラジルのCBDC「DREX」は来年開始へ
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・PayPalがステーブルコインを発行
PayPalがステーブルコイン PayPal USD(PYUSD)の発行を開始しました。暗号資産規制が強まり、市場も一時期の盛り上がりを失いかけている中での超大手の参入は、暗号資産業界で大きな話題となりました。
ステーブルコインとしてはCoinbaseとCircleが共同で発行するUSDCが、約5兆円に上る発行残高を誇る有名ですが、PYUSDがどれほどUSDCに肉薄できるか、また、金利上昇の恩恵を預かりやすいプロダクトとして、PayPalの業績にどんな影響を及ぼすか、にも注目です。
PayPal is diving deeper into crypto by launching its own stablecoin—what investors should know
・ PayPal次期CEOは元Intuit幹部に
同じくPayPalは、eBayからスピンアウトする時代からCEOを務めたDan Schulman氏が退任し、新たに元Intuit幹部のAlex Chriss氏がCEOとなることを発表しました。Alex Chriss次期CEOは、過去にIntuitで19年間勤め、最後数年間は、Quickbooksと、$12Bで買収したMailchimpの買収とその事業について全責任を負っていました。
これによってPayPalの舵取りがどう変わっていくのか、注目のFintech人事です。
Intuit's Alex Chriss named new PayPal CEO
・ブラジルのCBDC「DREX」は来年開始へ
ブラジル中央銀行は、来年からCBDC「DREX」を開始することを発表しました。リアルタイム決済ネットワークPIXの大成功により一躍有名になったブラジルのFintech政策ですが、今後はCBDCでも大きな動きが見られそうです。
Drex, the new Brazilian CBDC
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#47 知られざる決済会社Shift4, 好調なオランダのチャレンジャーバンクBunq, 急成長するInsurtech企業Lulaが資金調達 - WorldFintechNews 8月
(2:20) 知られざる決済会社Shift4
(20:16) 好調なオランダのチャレンジャーバンクBunq
(33:17) 急成長するInsurtech企業Lulaが資金調達
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・知られざる決済会社Shift4
2020年にIPOし、現在の時価総額はAffirmを超える$5.4Bに達しているものの、あまりFintechとして知られていないShift4について取り上げました。
16歳でこの会社を作り、SpaceXの民間有人飛行プロジェクトにも参画するという強烈な創業者と、買収を通じて規模を拡大してきた同社の成長ストーリーは、他のFintechに負けず劣らず、興味深いと思います。
Shift4 Payments Profile (NYSE: FOUR): more payments, less software
・好調なオランダのチャレンジャーバンクBunq
オランダで35年ぶりに銀行免許を獲得したBunqが、高金利環境下で好調を見せており、四半期黒字も達成したそうです。
旅行者や移住者から好評を得ているBunqの利用者は900万人を超え、預金額も$4.5Bを突破するなど、大きな成長を見せています。
全体的に苦しいネオバンクと、好調なチャレンジャーバンクで、明らかに明暗が別れる事態となっています。
Bunq, the Dutch neobank, has raised $111M at a flat $1.8B valuation to break into the US | TechCrunch
Bunq, Without (Much) Interchange or Lending, Is Profitable. But Can It Conquer America?
・急成長するInsurtech企業Lulaが資金調達
「Stripe For Insurance」として、企業がその顧客に保険を販売できるようにするサービスを提供しているLulaが、Founders Fundなどから資金調達を行いました。
Techcrunchの記事によると、Lulaの売上は今後1年間で$100Mまで成長する見込みとのことで、Insurtech企業の中でも目立つ存在になっていきそうです
Meet Lula, a startup that aims to be the ‘Stripe for insurance’ and just raised $35.5M | TechCrunch
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
Sandy Kimura
Money Forward USA, President
https://twitter.com/rakeemrakeem
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#46 【ゲスト回】金融犯罪の今を知る ~ ゲスト 株式会社カウリス 島津さん - WorldFintechNews 8月
(0:00) カウリス島津さんのご紹介
(4:25) 日本における金融犯罪の現在地
(18:47) 金融犯罪の世界的なトレンドとは?
(30:48) 日本における課題
(37:38) これから求められることは
# 今回取り上げたトピックと参考資料
今回は、金融不正アクセス検知サービスを提供する株式会社カウリスの島津さんをお招きし、金融犯罪の今についてお話しいただきました。
日本の今、世界のトレンド、日本と世界の違いや差など、様々な視点で解説をいただき、普段あまり触れることのない金融犯罪の解像度が上がり、大きな危機感を覚える回となりました。
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
島津敦好
株式会社カウリス 代表取締役社長
twitter.com/atsuyoshi_s
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#45 リップルを巡る訴訟でSECが一部敗訴, BlockがVisaとMastercardを訴える - WorldFintechNews 7月
(0:00) Intro1: カリフォルニアの気候と太陽光発電
(6:25) Intro2: 瀧さんが参加したWebX
(13:50) リップルを巡る訴訟でSECが一部敗訴
(25:23) Block (旧Square) がVisaとMastercardを訴える
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・リップルを巡る訴訟でSECが一部敗訴
SECが暗号資産リップルの運営を相手取って提起した訴訟にて、ニューヨーク地裁は、暗号資産交換業者を介した売買についてはリップルが有価証券には該当しないと判断しました。
イーサリアムを含めた暗号資産の証券性について多くの議論がなされている昨今において、これは分水嶺になりうる重要な判決です。未登録で有価証券を販売したとして訴えられているCoinbaseについても、この判決が追い風になる可能性があります。
大崎さんのレポート「暗号資産XRPをめぐる訴訟で米国SECが一部敗訴 | 2023年」
・Block (旧Square) がVisaとMastercardを訴える
Blockは14日、共謀して決済手数料を不当に引き上げたとしてVisaとMastercardを訴えました。
小規模事業者が簡単にクレジットカードを受け入れやすくする、というところから始まったBlockが、そのインフラを提供する両社への訴訟は、判決によってはBlockの今後にも関わるような出来事だと言えます。
Blockの狙いは、VisaとMastercardの寡占状態や高い決済手数料に対する反発が強い昨今の世論を追い風にした交渉なのか、はたまたCashAppでのオンアス取引普及に向けた動きなのか、今後の動向に注目です。
Visa, Mastercard Hit With Antitrust Suit Over Credit Card Fees
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
Sandy Kimura
Money Forward USA, President
https://twitter.com/rakeemrakeem
小林 豪
Public Affairs室
https://twitter.com/GOU_0013

#44 邦銀の米国リテールバンキング戦略, SVB破綻以降初の大手銀決算, Fintech業界上半期レポートが公開 - WorldFintechNews 7月
# タイムスタンプ
(0:00) Sandyさんが遭った車上荒らしとサンフランシスコの治安
(7:10) SMBC傘下のデジタルリテールバンクJenius Bankがローンチ
(16:05) MUFG傘下だったUnion Bankの売却
(24:44) SVB破綻以来、初の大手銀行の決算 - 勝者はJPMorgan?
(29:20) 金融危機と業界地図の再編
(31:13) モルガン・スタンレーの後継者争いと戦略シフト
(37:30) Fintech業界の上半期レポートと景況感
# 今回取り上げたトピックと参考資料
・James Dimonが出演するPodcastはこちら。
・邦銀の米国リテールバンキング戦略
7月11日、SMBCは米国でのリテールバンキング事業として、Jenius Bankを開始したと発表しました。元々SMBC傘下だったManufactures Bankのデジタル事業として開始し、まずは個人ローンから参入するとのことです。
一方で、MUFGはモルガン・スタンレーとの協業に並ぶ重要事業であった、カリフォルニアのUnion Bankを、2022年末にUS Bancorpに売却しました。
対照的に見える両者の動きから、米国でのリテールバンキングについて話しました。
米国におけるデジタルリテールバンキング事業「Jenius Bank」開始について
・SVB破綻以降初の大手銀決算
JP Morgan, Bank of America, Morgan Stanley, Citi Bankなどの大手銀行の決算シーズンが始まりました。
JP Morgan, BofAらは金利上昇の恩恵を受け。増収増益。特にJP MorganはFirst Republic Bankの買収もあり、67%の増益となりました。
今回はそんな決算から、Morgan Stanleyの後継者争いなどについても話しました。
JPモルガン、収入が過去最高-ファースト・リパ買収や金利高で - Bloomberg
モルガンS、第2四半期利益予想上回る ウェルスマネジメント好調 | ロイター
・Fintech業界の上半期レポート
S&P Globalより、Fintech業界の上半期レポートが公開されました。資金調達額は昨年下半期よりも大きいものの、ディール数は減少し、景況感は戻ってきていないようです。
セカンダリーマーケットでの株式売買や、身売り交渉なども盛んなようで、まだまだ苦しい時期は続きそうです。
Global fintech funding nearly halves to $23B in H1 2023 | S&P Global Market Intelligence
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
Sandy Kimura
Money Forward USA, President
https://twitter.com/rakeemrakeem
小林 豪
Public Affairs室