猫鳥風月

親から分離されている子どもが定期的に別居親と関係を保ち、接触するための面会交流権は、おとなではなく子どもの権利そのものなのです。

共同親権、法制審議会の質問への回答

1、離婚は子どもにマイナスの影響を与える 2、親による子どもの誘拐（連れ去り）は児童虐待である 3、子どもの意見や見解 4、日本社会での共同養育の啓蒙

子どもの利益に資する面会交流の実現に向けて 各自治体に離婚後の子どもの養育に関する専門窓口を設けて面会交流に向けての相談や支援機関の情報を提供し親ガイダンスを実施する事が期待される

片親疎外は親権が一人に親にしか与えられない法制度のもとで生じやすい。日本では片親疎外のリスクが高いと予測される。

2021年02月21日特報面での学校での面会交流記事について

・子どもの発達課題 ・子どもの年齢に応じた面会交流 ・父母の葛藤レベルに応じた面会交流

当裁判所の判断 争点 憲法24条2項違反について

当裁判所の判断 争点 憲法14条1項違反について

当裁判所の判断 憲法14条1項違反について

当裁判所の判断 争点(1)国家賠償法上の違法性について 憲法13条違反について

争点 国家賠償法上の違法性について〜憲法13条違反について

当裁判所の判断 日本における共同親権制度についての検討状況〜報道

被告の主張

単独親権違憲訴訟 原告の主張

協議離婚と継親子養子縁組の改革について、子ども最優先の離婚とは

離婚後の単独親権制度によって起きる子の連れ去りと引き離しが子どもに与える影響

別居親の子との面会交流権は憲法上の権利か 子の連れ去り・奪い合いと言う実力行使が横行しているのは法的救済に不備がある証拠であり、法治国家の根幹に関わる事態であることを認識する必要がある

離婚後の子どもの利益とは、改めて子どもを持つ親として考えてみたいと思います

日本は1994年に子どもの権利条約に批准しています。批准国は条約に基づき国内法を整備する必要があります。しかし日本政府はこれを怠っているとして国連子どもの権利委員会から勧告を受け、欧米諸国から非難を受けています。

子ども最優先の社会制度と法改正へ向けて話をします。

日本は先進国で唯一の離婚後単独親権制度の国です。お子さんがいるご家庭で離婚となれば必ずどちらか一方の親は親権を失います。親権を失った親は自分の子どもに殆ど会えなくなります、若しくは全く会えなくなります。この離婚後の単独親権制度の影響で別居時から夫婦間で親権の奪い合いが発生します。家庭裁判所の運用にも大きな問題があります。時間がかかり過ぎますし、全く公平性を欠いています。司法の壁に阻まれ自分の子どもに会えなくなってしまった子煩悩な父親の体験談兼自己紹介です。